民泊を含めた400万件以上の宿泊施設を検索できる「Stayway」が正式リリース

写真中央がStayway代表取締役の佐藤淳氏

6月15日に住宅宿泊事業法(民泊新法)が施行され、日本でも民泊ビジネスが盛り上がりの兆しを見せている。

最近では民泊分野のメインプレイヤーとも言えるAirbnbが新たなパートナーシップ制度を発表し、宿泊予約のReluxが民泊施設の取り扱いを始めた。

そんな中「トラベルをシンプルで、フレンドリーに」をミッションとするStaywayが6月26日、民泊とホテルを含めた宿泊施設検索・比較サービス「Stayway」を正式にリリースした。

また、同社はエウレカ創業者の赤坂優氏からの出資、および元Expedia日本代表、三島健氏のアドバイザー就任を併せて発表した。出資額は明らかにされていない。

同社いわく「Stayway」は民泊とホテル等の宿泊施設を同時検索・価格比較できる国内初のサービスだ。Booking.com、Expedia、Agoda、Ctrip、HomeAway、楽天トラベル、じゃらん、一休、Hotels.com、Wimduなど国内・海外の大手予約サイトの最新情報をもとに、3ステップで簡単に最安値を検索できる。現時点で世界100か国・2万都市以上の400万件を超える宿泊施設が対象になるという。

同サービスは2018年1月のベータ版ローンチ以降、同社運営の「Stayway Media」と合わせて約5か月で10万人のユニークユーザーを達成した。正式リリースを終え、代表取締役の佐藤淳氏は年内に月間50万ユニークユーザーの獲得を目指す。

「競合のTRAVELKOは月間のユニークユーザーが約400万。そこにどんどん追いついていきたい」(佐藤氏)

同氏は競合としてTRAVELKOやtrivagoなどをあげつつも、「合法的な民泊を含めたかたちで横断検索」できるのがStaywayの強みだと説明した。また、若い世代に使いやすいよう、UIをシンプルにし、どんなワードでも検索できるようにしたという。

政府が2020年に4000万人の訪日外国人客数を見込むなか、同社は今後、外国語対応に向けた準備を加速させるという。加えて、「Stayway」とは別に、2018年7月には旅行領域に特化したインフルエンサーを活用した高品質動画・ドローン撮影サービスをリリースするそうだ。

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TechCrunch Japan

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