物流業務プラットフォーム「オープンロジ」を展開するオープンロジは10月22日、シリーズC資金調達の第1回クローズを完了し、第三者割当増資およびデットファイナンスにより、総額約17.5億円資金調達を発表した。
引受先は、シニフィアンKID、新生ベンチャーパートナーズ1号投資事業有限責任組合、住友商事、Logistics Innovation Fund投資事業有限責任組合（セイノーホールディングスがアンカーLP）、ペガサス・テック・ベンチャーズ（双日CVC）、千葉道場2号 投資事業有限責任組合。主な借入先は、あおぞら企業投資、商工組合中央金庫、日本政策金融公庫、みずほ銀行、りそな銀行。
今回ラウンドを受けた累計調達金額は約27.5億円。引き続きその他投資家からも資金調達を進め、2020年12月末に同ラウンドを完了する予定。
調達した資金は、主としてサーバーサイド、機械学習に関わるソフトウェアエンジニアを中心とした人材採用、プロダクト開発に充当する予定で、物流業界内外からも広く人材を募り組織基盤の強化に取り組む。
またオープンロジは、今回の出資を通じて広範なステークホルダーを獲得し、国内外の商流において広域かつ豊富なネットワークを有する総合商社（住友商事、双日、ファンドを通じて出資済みの伊藤忠商事を含む）、国内有数の大手物流企業であるセイノーホールディングス/西濃運輸といった国内有力事業会社とのアライアンスを強化。インターネットからリアル空間を横断するテクノロジーを活用し倉庫や配送をネットワーク化し、データとアルゴリズムによってモノの動きをよりスムーズに最適化する「フィジカルインターネット」の実現に向け、さらなる事業拡大を進めていく予定。
このフィジカルインターネットとは、ジョージア工科大学フィジカルインターネットセンターのブノア・モントルイユ教授が提唱した概念。「相互に結び付いた物流ネットワークを基盤とするグローバルなロジスティクスシステム」と定義されている。従来のハブ・アンド・スポークの物流システムに代わるシステムとして、情報の流通において革新をもたらしたインターネットの概念を応用し、物流の課題を解決するアプローチを指すという。
2013年12月設立のオープンロジは、「テクノロジーを使い、サイロ化された物流をネットワーク化し、データを起点にモノの流れを革新する」をビジョンに掲げ、物流フルフィルメントプラットフォーム「オープンロジ」を提供。
このオープンロジは、独自の倉庫管理システムを通じた提携倉庫のネットワーク化、標準化した仕様とオペレーションによる物流業務の効率化と一元化を実現しており、固定費ゼロ・従量課金で利用可能なサービスとして展開。2020年9月末時点で利用企業数は約8000社、提携物流会社は40社以上にのぼるという。
主に倉庫事業者向けに提供している「OPENLOGIプラットフォームコネクト」では、荷主企業と倉庫事業者の間の面倒な業務のやり取りをウェブアプリ上で、効率化・一元化、自動化する機能を搭載している。
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