神戸市は4月20日、新型コロナウイルス（COVID-19）蔓延に伴う経済停滞や市民生活支援などのソリューショを有するスタートアップを募集することを発表した。本日から募集を開始し、最短2営業日で一次審査を実施し、その後1週間をメドを2次審査と実証実験の開始時期を随時連絡するという、スピード感のあるプログラムだ。つまり、手を揚げたスタートアップから順に、1次審査、2次審査を通過すれば神戸市と共同で実証実験を進められる。募集終了の期限は現在のところ決まっていない。
募集テーマは以下のとおりで、対象となるスタートアップは創業年数や資金調達のステージを問わない。新型コロナウイルスと戦えるサービスや製品を開発しているスタートアップすべてが対象だ。同プログラムは専用のウェブページから申し込める。
- データ解析
- 感染恐れ確認
- 困窮事業者支援
- 市民生活支援などのための技術
採択企業への支援内容は以下のとおり。
- 市担当部署とのサービス開発に向けた調整
- 実証実験の実施協力
- 開発のための支援金提供（上限50万円/チーム）
- 成功モデルについての早期実装をサポート
審査により選ばれたスタートアップへは1件あたり上限50万円の事業資金が神戸市から提供されるほか、市民によるテスト利用や市役所業務の中での試行導入・実証実験などが可能になる。実証実験に成功したモデル（製品、サービス）については神戸市での実装も検討する。
担当者によると、このプログラムは4月上旬に発案し、神戸市役所でも異例のスピードで実現に漕ぎ着けたという。同市は2018年から柔軟な発想や優れた技術力を持つスタートアップと社会・地域課題を詳しく知る市職員が協働して最適な解決手法を見出し、サービスとして構築・実証までを支援する「Urban Innovation KOBE」（UIK）と呼ばれる取り組みを進めており、今回のプログラムもUIKの枠組みの中で実施される。
そのほか神戸市は、米国サンフランシスコのベンチャーキャピタルである500 Stattupと共同開催のアクセラレーションプログラム「500 KOBE ACCELERATOR」を過去4年開催しているほか、2019年11月には、国連の機関であるUNOPS（United Nations Office for Project Services、国連プロジェクトサービス機関）との間で、テクノロジーを活用してSDGs（持続可能な開発目標）上の課題解決を目指すグローバルイノベーションセンター（GIC）の開設に向け、基本合意書（MOU）を締結。2020年4月にはUber Eatsとの提携による飲食店のデリバリーサービスの開始支援を始めるなど、スタートアップ企業との関わりが深い。
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