ベンチャーキャピタルが支援するテクノロジー関連業界でのレイオフが本日1月23日も明らかになった。23andMeが、700人いた全従業員のおおよそ14％にあたる100人ほどを解雇したことをCNBCに明らかにした。23andMeの解雇そのものも注目に値するが、このところ多くの解雇が発表されてきたことを考えると、資金を十分に調達してきた未公開企業の中で財布の紐を締める時期が続いていることを示している。
たとえばMozilla（モジラ）はこのほど従業員70人を解雇した。今月TechCrunchのFrederic Lardinois記者が報じたように売上を上げるはずのプロダクトの立ち上げが想定よりも遅れた。そうして売上も想定より少なくなり、人員を削減しなければならなくなった。
参考：Mozillaが70人レイオフ、新製品の立ち上げに遅れ
しかし23andMeとMozillaだけではない。Playful Studiosもちょうど今週、従業員を解雇した。テック業界での2019年の解雇は前年より300％超増えていて、ソフトバンク・ビジョンファンドが支援する企業で過去数カ月にあった解雇についてもTechCrunchでまとめている。そこに含まれるものは以下の通りだ。
- モバイルピザロボットの製造に取り組んでいたことで知られるスタートアップZumeでの解雇
- eコマース企業Rappiでの人員削減
- カーレンタルサービスGetaroundでの解雇
- 格安ホテルのユニコーンOyoのレイオフ
スクーターユニコーンのLimeとBirdもまた今年人員を削減した。WeWorkの失敗したIPOの試みから察するに、営利の原動力は可能な限り効率よく働くことだ。WeWorkは決算の悪さという点では桁外れで、マーケットにもたらした恐れは現時点までにかなり忌まわしいものになっている。
人件費はもちろんのこと、リスクにさらされている資金額も大きい。Zumeはこれまでに4億ドル（約440億円）以上を調達していた。23andMeはさらに多い7億8610万ドル（約860億円）だ。Rappiは14億ドル（約1530億円）、Oyoはこれまでのところ32億ドル（約3500億円）。資金を失った企業は全ていずれ倒産する。常に稼いでいる企業は全て永遠に存続する。多くの企業がフェンスを乗り越え、金を儲け、投資家の自信を再建したいようだ。
平社員がこうした修正の痛みを一身に受けているのはあまりに残念だ。
画像クジレット: ERIC BARADAT/AFP / Getty Images
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（翻訳：Mizoguchi）
