米レンタカーHertzがテスラにEV10万台発注、両社の株価は上昇

レンタカー大手のHertz(ハーツ)はTesla(テスラ)車10万台を発注した。2022年末までの納車が見込まれる。これは、単一のEV(電気自動車)購入としては史上最大規模だ。Bloombergの報道によれば、この契約額は42億ドル(約4777億円)といわれており、Hertzは全世界で展開するレンタカーの20%をEVでまかなうことになる。

Tesla Model 3は、早ければ11月にも米国の主要市場および欧州の一部の都市でHertzのレンタカーに登場する。

今回の注文は、今後14カ月間に生産・納入されるTesla車のかなりの部分を占めることになりそうだ。Teslaの2020年の納入台数は49万9550台で、その大半が最も人気の高いセダン「Model 3」だった。2021年に入ってから、生産台数と納車台数は増加している。同社は2021年第1〜第3四半期に62万7572台を納車した。同期間の生産台数は約62万4582台だった。

Hertzはまた、EV増加に対応するため、ネットワーク全体で数千台の充電器を設置し、Tesla車をレンタルする顧客に対して、車の使い方や充電方法の教育を含む「プレミアムで差別化されたレンタル体験」を提供する計画を発表した。Model 3をレンタルする顧客は、Teslaのスーパーチャージングステーションも利用することができる。同充電施設の一部は、Tesla車の販売が急増しているためにすでに切迫した状態にある。

今回のニュースを受けて、Teslaの株価は5%以上上昇し、取引開始直後に960ドル(約10万9200円)まで上昇した。また、Hertzの株価も11%上昇し、約27ドル(約3070円)となった。

旅行・観光業界の他の企業と同様に、Hertzも2020年5月にはレンタカー利用の減少により破産申請を行うなど、多難な状況を経験した。今回のTeslaとの契約は、Hertzが破産から脱却してからわずか4カ月後のことで、レンタカー業界が目覚ましい回復を遂げている中でのものだ。投資会社Knighthead Capital ManagementとCertares Managementが2021年初めにHertzを買収した。

画像クレジット:Hertz

原文へ

(文:Aria Alamalhodaei、翻訳:Nariko Mizoguchi

投稿者:

TechCrunch Japan

TechCrunchは2005年にシリコンバレーでスタートし、スタートアップ企業の紹介やインターネットの新しいプロダクトのレビュー、そして業界の重要なニュースを扱うテクノロジーメディアとして成長してきました。現在、米国を始め、欧州、アジア地域のテクノロジー業界の話題をカバーしています。そして、米国では2010年9月に世界的なオンラインメディア企業のAOLの傘下となりその運営が続けられています。 日本では2006年6月から翻訳版となるTechCrunch Japanが産声を上げてスタートしています。その後、日本でのオリジナル記事の投稿やイベントなどを開催しています。なお、TechCrunch Japanも2011年4月1日より米国と同様に米AOLの日本法人AOLオンライン・ジャパンにより運営されています。