米国時間8月17日、住宅・都市開発省（HUD）はFacebookが家主や住宅販売者の公正住宅法違反を助長しているとして告発状を提出した。同省の訴えによると、Facebookの広告設定は売り主が特定の利用者層をターゲットすることを可能にすることで法を無視できるようにしている。
HUDによると、Facebookの広告設定には、特定の人種、宗教、性別、出身国などさまざまなカテゴリーに属する個人を排除するしくみがあり、これは1968年の公民権法の一環で定められた規則に違反していることは明白であるという。
「公正住宅法は住宅差別を禁止しており、マウスのクリックひとつで居住の選択肢を制限あるいは拒否する行為もその一つだ」と住宅・都市開発省のAnna María Farías次官補（公正住宅・機会均等担当）が同省の発行した声明で言った。「Facebookが収集した膨大な個人データを使って広告主の差別を助長することは、人を門前払いするのと同じことだ」。
Facebookは速やかに苦情に反応した。同社はテクノロジーが誤って利用される可能性が残っていることを認めつつ、濫用を減らす努力を進めていると主張した。
「Facebookに差別の居場所はない。ポリシーが厳格に禁止している」、とFacebookはは to The Washington Postに送った声明で語った。「この数年、われわれは濫用の防止を強化してきた。告発内容は認識しており法廷で回答する。今後もHUDと直接協力して彼らの懸念事項に対応していく所存だ」
この告発は長年の念願だった。National Fair Housing Allianceなどの団体も、すでにこの件でFacebookと法廷で争っている。
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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）
