米民主党、反ワクチンの陰謀論を後押しするSNSの保護を停止する法案提出

2人の民主党上院議員が米国7月22日に提出した法案は、ソーシャル・メディア・プラットフォームが反ワクチンの陰謀論やその他の種類の健康に関わる誤まった情報を後押しするなら、プラットフォームが頼りにしている責任の盾を取り上げてしまおうというものだ。

Amy Klobuchar(エイミー・クロブチャー)上院議員(民主党、ミネソタ州)とBen Ray Luján(ベン・レイ・ルハン)上院議員(民主党、ニューメキシコ州)が提出した「Health Misinformation Act(健康誤情報法)」は、通信品位法(Communications Decency Act)第230条に新たな除外規定を設け、アルゴリズムによって宣伝された健康に関する誤った情報や陰謀に対してプラットフォームが責任を負うようにする。プラットフォームは第230条により、ユーザーが作成し、プラットフォームがホストする膨大な量のコンテンツに対する法的責任から守られている。

「あまりにも長い間、オンラインプラットフォームは米国人の健康を守るために十分な努力をしてきませんでした」とクロブチャー氏は話す。「こうした企業は世界でも有数の大金持ちであり、致命的なワクチンの誤情報が広がるのを防ぐためにもっと努力しなければなりません」

この法案では、第230条の文言を具体的に変更し、「インタラクティブ・コンピューター・サービスにより作成または展開された健康に関する誤った情報」がアルゴリズムによって増幅された場合には、責任保護を取り消すとしている。この例外案は、新型コロナウイルスの出現のように、国家的な公衆衛生上の危機が宣言された場合にのみ発動し、平時は適用されない。この法案では、健康誤情報の定義を保健福祉省(HHS)の長官に委ねることになっている。

法案には「テクノロジープラットフォームに組み込まれている機能が誤情報や偽情報の拡散を助長している。ソーシャルメディアのプラットフォームでは、個人がコンテンツをシェアして『いいね!』やコメントなどにより肯定的なシグナルを得るインセンティブが働く。正確であることよりも参加することが報われる」とある。

この法案では「偽情報の12人」にも言及している。このレポートによると、反ワクチン活動家のRobert F. Kennedy Jr.(ロバート・F・ケネディ・ジュニア)氏やその他の陰謀論者を含むたった12人が、反ワクチンの偽情報エコシステムの大部分を説明している。リストに載った人物の多くは、Twitter(ツイッター)やFacebook(フェイスブック)などのソーシャルメディアで依然として自らのメッセージを公然と発信している。

第230条を擁護する人々は、この法律に新たな例外を設けることは危険だと考えている。同条は、YelpやRedditからこの記事の下にあるコメント欄に至る全てを可能にしている現代のインターネットの根幹をなす部分であり、予期せぬ二次的な影響が生じる可能性があることから、この法律はそのままにしておくべきだと主張している。

しかし、民主党、共和党を問わず、議会の一部の議員は、大手ソーシャルメディア企業を規制するために、同条を貴重な手段だと考えている。ホワイトハウスは、司法省やFTC(米連邦取引委員会)を通じて肥大化したハイテク企業に影響を与える独自の方法を検討しているが、バイデン氏のオフィスは今週初め、大統領も同条を「検討している」と述べた。しかし、トランプ元大統領も気づいたように、同条を弱体化させることは議会だけが成し遂げられる仕事であり、それさえもまだ望み薄だ。

最近、新型コロナの誤情報への対応をめぐってバイデン大統領と議論を戦わせたFacebookは、民主党の新法案について曖昧ながらも協力的な姿勢を示した。Facebookの公共政策担当副社長のKevin Martin(ケビン・マーティン)氏は、「健康関連の誤情報に関する困難かつ緊急な問題をはっきりさせることは有益であり、議会や業界と協力して改革のための選択肢を検討することを楽しみにしています」と述べた。

民主党の新法案は、第230条の改正案としてはかなり的を絞っているが、超党派の支持は得られそうにない。共和党は、大企業の責任保護の一部撤廃に関心があるものの、一般的には、プラットフォームが削除するコンテンツの数が少なすぎるのではなく、多すぎるという見解だ。また、共和党は自らが新型コロナワクチンに関する誤った情報を流す可能性が高く、ワクチン接種を党派的な問題に仕立て上げている。この法案が通るかどうかはともかく、驚くべき数の米国人がワクチンを接種するつもりがないことは明らかだ。より感染力の強い変異種が増え、寒い季節が近づいているにもかかわらず。

「ワクチン未接種者の間で新型コロナの感染者数が増加するにつれ、ソーシャルメディア上でワクチンにまつわる誤った情報が増えています」とルハン氏は第230条の変更案について述べた。「命が危険にさらされているのです」。

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画像クレジット:ADEK MICA/AFP / Getty Images

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(文:Taylor Hatmaker、翻訳:Nariko Mizoguchi

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TechCrunch Japan

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