自動運転車のエンジニアでスタートアップの創業者でもある、Anthony Levandowski（アンソニー・レヴァンドフスキ）氏は、Uber（ウーバー）とWaymo（ウェイモ）との間で争われている機密情報裁判の中心人物である。このほど同氏は、Google（グーグル）退社を巡る契約問題を収束させるために、1億7900万ドル（約192億円）を支払うよう命じられた。Reuters（ロイター通信）が 最初にこの裁判所命令を報じた。
昨年12月、仲裁委員会はレヴァンドフスキ氏とLior Ron（リオール・ロン）氏が不当競争行為を犯し、競合するトラック輸送に特化した自動運転車会社であるOttoを設立するためGoogleを退社した際、同社と交わした契約に違反したという裁定を下した。2017年にUberはOttoを買収した。米国時間3月4日、サンフランシスコ郡裁判所は委員会の決定を承認した。
ロン氏は先月Googleと970万ドル（約10億4000万円）で和解している。しかしレヴァンドフスキ氏は決定に不服を申立てた。サンフランシスコ郡最高裁判所は米国時間3月4日、同氏の申立を却下して同氏に和解契約を守らせるためのGoogleの請願を許可した。
和解金は必ずしもレヴァンドフスキ氏個人が支払う必要はない。この種の義務は会社との契約あるいはその他の奇妙な法律によって、同氏の雇用主に帰せられる場合があるからだ。しかし、同氏は本日付で破産申請をしており、1億7900万ドルの負債は自身の資産額よりはるかに大きいと表明している。同氏の資産は5000万～1億ドルと推定されている。
レヴァンドフスキ氏の代理人は本件についてのコメントを拒んだ。
【編集部注】本稿にはDevin Coldeway（デビン・コールドウェイ）記者が協力した。
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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）
