非営利団体向けボード管理ソフトのBoardableが8.3億円を調達

インディアナポリスのBoardableは、非営利団体が役員会や理事会などを管理するためのソフトウェアツールを提供している。同社はこのほど、新たに800万ドル(約8億3000万円)の資金を調達した。

メインの投資家はBase10 Partnersで、これに同社のシード段階を支援したインディアナポリスのエンタープライズ投資企業であるHigh Alphaが参加した。

Boardableのソフトウェアは組織化のためのツールで、非営利団体が役員たちの会議などさまざまな行事を管理し、団体としての運営を日々無事に維持できるようにする。

非営利団体をサポートするソフトウェアやサービスの開発者は、最近投資家たちの関心を集めつつある。これまでテクノロジー企業があまり関心を向けなかったという意味では、新しい業種だ。2020年初めにはニューオーリンズのResiliaが、非営利団体やチャリティ組織のための同社独自のサービスに、800万ドルを調達した。

Boardableは声明で、今回の資金でチームを増員し、非営利団体の運営のためのワンストップショップになるために新しいツールを開発したい、と述べている。

「非営利団体の多くが、デジタルのガムテープを使って役員会を管理している。それは主に、エンドレスなメールのスレッドや、ファイル共有サービスであり、役員とスタッフを消耗させるひどい体験だ。Boardableはこの問題を解決することを目的として、非営利団体の創立者たちのために開発したソフトウェアだ。効率とエンゲージメントの両方をアップするだろう」とBoardableのCEOであるJeb Banner(ジェブバナー)氏は、声明でこう述べている。

現在、YMCAや更生保護団体Big Brothers Big Sisters of America(BBBS)、インディアナ州ガールスカウトといった組織が役員会の管理に、現在このペーパーレスのツールを利用している。

カテゴリー:ソフトウェア
タグ:Boardable資金調達

画像クレジット:tinbee / Getty Images

原文へ

(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

投稿者:

TechCrunch Japan

TechCrunchは2005年にシリコンバレーでスタートし、スタートアップ企業の紹介やインターネットの新しいプロダクトのレビュー、そして業界の重要なニュースを扱うテクノロジーメディアとして成長してきました。現在、米国を始め、欧州、アジア地域のテクノロジー業界の話題をカバーしています。そして、米国では2010年9月に世界的なオンラインメディア企業のAOLの傘下となりその運営が続けられています。 日本では2006年6月から翻訳版となるTechCrunch Japanが産声を上げてスタートしています。その後、日本でのオリジナル記事の投稿やイベントなどを開催しています。なお、TechCrunch Japanも2011年4月1日より米国と同様に米AOLの日本法人AOLオンライン・ジャパンにより運営されています。