飲食料品ECのAoyamaLabが法人専用のデジタルギフトサービス「リモート手土産」を開始

飲食料品ECのAoyamaLabが法人専用のデジタルギフトサービス「リモート手土産」を開始

飲食料品ECスタートアップのAoyamaLab(あおやまらぼ)は3月17日、リモートワーク中の商談やお祝いメッセージに添付してデジタルで贈り物を贈る「リモート手土産」サービスを開始した。

リモート手土産は、リモートでの商談時の手土産や昇進などのお祝い、従業員へのプレゼントなど、様々なビジネスシーンで利用できるデジタルギフトサービス。

AoyamaLabは、法人間の手土産をギフトカードで贈るサービス「AOYAMA GIFT SALON」を展開しており、コロナ禍においてもリスクが少なく渡せる贈り物として利用者を拡大してきたという。今回、リモートワーク時代に合わせ、相手の住所がわからない状態でも贈れるデジタルギフトとしてリモート手土産を開始する。法人企業各社のビジネスの成功を後押しするサービスとして展開するとしている。

「リモート手土産」の特徴

  • 法人間ギフトとして厳選したラインナップから選択:有名店のスイーツ、お酒、高級牛肉、お米、レストランチケットなどを、法人間ギフトとして厳選した約300品から選択可能。これまでの商習慣における実物の手土産は、軽い・かさばらない・すぐ手に入るものに限られていたが、リモート手土産の場合自宅に直接送付するため、重いものや生もの、取り寄せ品など選択肢が広がっているという
  • 相手の住所が不要:リモート手土産の場合、贈り物を渡す相手にURLを送り、受け取った側が送付先住所を入力する。これにより、贈り物を送る際に住所を尋ねる必要がない。自宅住所を尋ねるハードルが高い取引先にも、気持ちのこもった贈り物を一言メッセージ付きで届けられるとしている
  • 無料ですぐ使える:法人アドレスがあれば誰でも無料で登録・利用が可能。贈り物を購入すると、最短で1時間以内にURLを納品し、すぐに使い始められるという

関連記事
プレゼントと温かい気持ちや想いも贈れるアプリGoodyが4.2億円調達
オンラインギフトサービスのギフトパッドが2.68億円を調達、開発体制・地方創生事業を強化
ソーシャルギフトのギフティが東証マザーズに新規上場、プラットフォームの拡大、海外展開の加速を目指す
ギフト特化EC「TANP」が5億円調達、豊富なオプションと独自のロジスティクス軸に事業拡大

カテゴリー:ネットサービス
タグ:ECギフト / プレゼント(用語)日本(国・地域)

投稿者:

TechCrunch Japan

TechCrunchは2005年にシリコンバレーでスタートし、スタートアップ企業の紹介やインターネットの新しいプロダクトのレビュー、そして業界の重要なニュースを扱うテクノロジーメディアとして成長してきました。現在、米国を始め、欧州、アジア地域のテクノロジー業界の話題をカバーしています。そして、米国では2010年9月に世界的なオンラインメディア企業のAOLの傘下となりその運営が続けられています。 日本では2006年6月から翻訳版となるTechCrunch Japanが産声を上げてスタートしています。その後、日本でのオリジナル記事の投稿やイベントなどを開催しています。なお、TechCrunch Japanも2011年4月1日より米国と同様に米AOLの日本法人AOLオンライン・ジャパンにより運営されています。