【編集部注】執筆者のAlex WilhelmはCrunchbase Newsの編集長で、VCに関するTechCrunchのポッドキャストEquityの共同司会者でもある。
IPOという観点では、2017年は2016年を上回っている。
昨年の今頃は、まだScureWorksとAcacia Communicationsの2社しかIPOを果たしていなかったが、今年は既に（どんな会社をテック企業と考えるかによるが）少なくとも10社が上場した。その中には、SnapやCloudera、Oktaなどが含まれている。
IPOの数が増えただけでなく、上場直後の株価も大きな伸びを見せていることから、”机にお金を置いてきてしまった”という類の話を耳にすることも多くなった。これはどういう意味かというと、初日の取引で株価が急騰した企業は、理論上は公募価格をもっと高く設定できたはずだということだ。つまり、IPO直後の株価の急騰（IPOポップ）は値付けミスだという主張だ。
実際にそう考えている人は多かれ少なかれいる。
しかし、最近IPOを果たした2社の株価が、数週間前の業績発表後に大きく動いたのを受けて、私たちはこの問題に関する記事を公開した。その中でも触れた通り、小さなバブルのように上昇した株価も、業績が投資家の予測に届かないとわかるやいなや、すぐに下がってしまったのだ。
それでは、IPO直後の株価の上がり具合を予測するのは難しく、公募価格の値決めには芸術と科学の両方が必要だとすると、どうやってどの企業のIPOは上手くいって、どの企業は公募価格の設定を誤ってしまったと判断すればいいのだろうか？
ゴルディロックスと3社のIPO
先週のEquityでは、IPOとM&Aを専門とする弁護士のRick Klineが、IPOポップや彼のIPOに対する考え方について説明してくれた。彼は持論を展開する上で、AtlassianやHortonworks、Snap、Boxといった企業のIPOに触れている。
文章を読むより話を聞く方が好きな人は、こちらのリンク先に飛んで、4：20から彼がこの点について3分ほど話しているのを聞いてみてほしい。今聞いている音楽を止めたくない人は、以下に彼の考えをまとめたのでこちらを参照してほしい。
- 25〜35％のIPOポップが「理想的」
- 50％近い値上がり幅だと「机の上にお金を置いてきた」可能性がある
（さらにKlineは、これが絶対的な答えではないと注意を促し、金融業界にいる人の中には35％という上がり幅は大きすぎると考えている人もいると語っている）
また上記の数字は、ある不確定要素を前提にしている。その不確定要素とは、誰も取引初日の終値を予測することができないということだ。
しかしKlineは、もしも初日の終値を予測できたとしても、株価の上がり幅は小さければ小さいほど良いと言っているわけではない。むしろ、企業は「25〜35％」を少し下回るくらいを狙うだろうと彼は話す。”ポップ”としてのインパクトは弱くなるが、それでもかなりの値上がり幅だ。
全ての議論の前提として、彼はIPOポップは良いことだと考えている。しかし「値上がり幅＝調達し損ねた金額」だとすれば、なぜ企業はもっと公募価格を高く設定しないのだろうか？
メディアが求める情報
大抵のことがそうであるように、この問題は見た目よりも複雑なのだ。Klineによれば、ポップのための余白を残した価格設定をすることで、公募価格を高くし過ぎて株価が上場後に下がるというリスクを抑えられるほか、IPOポップが発生すれば、その企業の上場が重要事項であるかのようにメディアが取り上げてくれるという。
この点について、Klineは「IPOポップを起こすことで、その企業（の上場）に関して良い噂が広がることになります」と話している。
経験則からも彼の言っていることは正しいように思える。以下のようにヘッドラインを飾りたいと思わない企業はいないだろう。
しかしメディアへの影響という意味では、IPOポップはポジティブな現象を引き起こすだけでなく、ネガティブなことが起きるのを避けるのにも効果がある。
「もしも取引初日の値上がり幅が大したことなければ、IPOのニュースを追っている記者はネガティブなことを書きがちですからね」と彼は言う。
IPOへのメディアの影響について尋ねると、Klineは「（IPOに対する）市場の見方に影響を与える」可能性があると答えた。そのせいで「IPOのニュースをポジティブなものにするため、値上がり幅が大きくなるように公募価格を設定する」企業もいるようだ。
つまり、私たちのようなメディアもある程度この問題の責任を負っていると言える。
控えめなIPOポップ
最後に、例えば値上がり率が1桁台といった、控えめなIPOポップを経験した企業について尋ねた。
恐らくその理由は、公募価格の設定が「挑戦的」過ぎたか、「幅広い投資家の興味や支援を引き出す」ことができなかったからだとKlineは話すが、どちらもハッキリとしたメッセージとは言いづらい。実際に彼も、中にはできるだけ多くの現金を獲得するために、値上がり幅を小さくしようとする企業も存在すると話していた。
それでは、株価が公募価格を下回った場合はどうなのかというと、これは全く別の話になる。
［原文へ］
（翻訳：Atsushi Yukutake/ Twitter）
