Amazonは、生鮮食料品を扱うコンビニエンスストア、および食料雑貨のドライブイン受け取り所を提供する計画であると、Wall Street Journalの最新記事が伝えた。これは、Amazonが食料品戦略をAmazon Freshからさらに広げることを意味しており、物理店舗およびスムーズな受け取りプロセスを提供することによって、利用者は通勤中に車から足を踏み出すことなく食料品買い物ができるようになる。
この計画は社内で “Project Como” と呼ばれており、少なくとも開始当初はAmazon Fresh定期利用者専用のサービスとして提供される。時刻指定の同日配達サービスに加え、専用の実店舗を利用できるようになることで、Amazon Freshの定期利用会員になることが、Costcoのメンバーシップに似てくる。
Amazonの計画では、賞味期間のごく短い商品のみを店頭受け取りとし、ピーナツバターのような保存期間の長い商品は、店内のタッチスクリーン端末またはユーザーのモバイル端末からの注文を受け配達する。記事によると、Amazonは現在店舗の候補地を探しているところで、実際の開店は1年以上先になるかもしれない。さらには、コストその他の障害によって計画自体が中止される可能性も記事は指摘している。ドライブスルーによる商品の受け取りの方が早期に実現する可能性があり、シアトルで数週間以内に開始されるかもしれない、とWSJの情報筋は伝えている。
Amazonは2007年からAmazon Freshを運用しているが、このオンライン食料品販売の展開は遅く、現時点で利用できる地域は10箇所程度だ。食料品は消費期限の短さから、輸送、保管中の温度管理条件が厳しく、スケーリングが難しい。もし成功すれば、実店舗・オンライン併用のアプローチによって、少なくとも都市部においては規模拡大の障壁が解消されるかもしれない。
Amazonの広報担当者は、本誌の質問に対し「噂や憶測に関してはコメントできない」としている。
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（翻訳：Nob Takahashi / facebook）