eコマースの巨人としては珍しく、Amazonはシアトル本社などから数百名をレイオフしようとしている。Seattle Timesが、そう報じている。
同社はその直前までの8年間雇用ブームで、シアトル本社は2010年の5000人から40000人に膨れ上がり、また全国から数社の小売企業を買収してきた。
しかし記事によると、過去2年間の増員によって一部の部門は経費と人が過剰になった。最近の数か月同社は雇用を凍結して社員増を抑え、空席は昨年夏の3500名からその半分に減った。
今回のレイオフはAmazonのシアトル本社が主だが、これまで、そのほかの地域の小売子会社の一部も人減らしを行っている。たとえばラスベガスのフットウェア店Zapposは最近30名をレイオフした。そしてDiapers.comのオーナーQuidsiは昨年、250名あまりを切らざるをえなかった。
これらの動きは、Amazonが支出の抑制に向けて動いていることと、同社傘下の小売企業の一部を整理統合しようとしていることを示唆しているのかもしれない。
しかし数万人の社員を抱える企業が数百名規模の人員調整を行うことは、異例ではない。最近もっと多くの人員をレイオフした著名な大規模テクノロジー企業に比べると、かなり少ないとも言える。たとえばMicrosoftは昨年後半、数千名の社員をレイオフした…ただしその多くはアメリカ国外の社員だった。
またこのレイオフは、全世界で50万名あまりを雇用するAmazonが、さらなる人減らしや、ほかの部門や地域での雇用の鈍化を意図している兆しではない。至近の四半期決算報告によると、同社は昨年1年間で海外の社員数を66%増やしている。そして現在のシアトル本社だけを見ても、4000名あまりの求人情報がある。
本誌TechCrunchは今回の新聞報道についてまだAmazonからのコメントを得ていないが、同社のスポークスパーソンはThe Seattle Timesに対して、この異動は同社の例年の計画数値の一環であり、“人員調整は全社的に行っており、二箇所で少数の人員削減、そして他の多くの場所では積極的な雇用を行っている”、と述べている。
記事によると、すでに数名の社員がレイオフを告げられており、その実施は数週間後となる。
“調整の対象となった社員については、新たな雇用を行っている部門に役割を見つける努力をしている”、とスポークスパーソンは語っている。
