Amazon第2本社の建設について、このところ情報がなかった。今年初めにこのオンライン小売大企業は第2本社建設候補地を20都市に絞り込んだが、それ以降、一切情報はなかった。しかし、最終的な決定が年末までに下されるようだ。
今週ワシントンで開かれたエコノミック・クラブで行なったスピーチで、CEOのジェフ・ベゾスが年内に最終決定されると明言した。しかし、どのような結果になるのか、一切予断を与えなかった。
Amazonが5万人の雇用、50億ドルもの投資を行うとしたことから、北米中の都市が名乗りをあげた。こうした動きにより、Amazonが本社を置くシアトルはAmazonを綿密な調査下に置いた。そして7月、Amazonは低所得者向け住宅とホームレス用のシェルターの費用を賄うための企業を狙った税案を葬った。
Amazonが最終的にどこに拠点を構えるかを検討するとき、税というのは間違いなく決定を左右する大きな要素となる。
ベゾスはこのところ国レベルで批判の的となっている。先週、上院議員バーニー・サンダースが“企業福祉”を抑制するためにStop Bad Employers by Zeroing Out Subsidies（ベゾス）法案を提出した。
法案提出に伴い、サンダースの事務所は「Amazonの創業者ジェフ・ベゾスは地球上で最も裕福な男だ。今年の初めから、彼の富は毎日2億6000万ドルずつ増えている」と声明で述べている。「一方で、何千というAmazonで働く労働者が賃金があまりにも低く、フードスタンプに頼っている」。
また、理由は違えどもトランプ大統領もベゾスに対して批判的だ。ベゾスはワシントンポスト紙のオーナーであり、同紙は明確に政権を批判する記事を展開してきた。
ベゾスはワシントンで開かれたエコノミック・クラブでのスピーチでトランプについても触れ、「メディアを悪とするのは本当に危険なことだ。メディアを犯罪者呼ばわりし、メディアは人々の敵だと言うのも危険だ」と述べた。
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（翻訳：Mizoguchi）
