イランの報道によると、Appleは同国のスタートアップや開発者の作ったiOSアプリを、削除している可能性があるという。これに先立ち、Appleは2016年9月、限定的ではあるがApp Storeをイランに公開し、それ以来徐々に制限を解除していると思われていた。
信頼あるIT情報サイトのTechrasaによると、イラン最大のEコマースサービスで数百万人のユーザーを抱えるDigikalaが、つい数日前にApp Storeからアプリを削除した。
イラン領内に公式App Storeはないが、多くの会社はアプリをイラン国外のものとして登録することで、App Storeに掲載している。
Digikalaは支払いシステムにShaparakを利用しており、同システムは国際システムから完全に隔離されているため、理論的にはApple利用規約に反していない。
またイランのいくつかの銀行にはiOSアプリあり、App Storeを介さずにインストールされることも多い。
イランの人々は「大のガジェット好き」で推定4000万台のスマートフォンが出回っており、そのうち600万台がiPhoneだと言われている。人口はおよそ8200万人で平均年齢は30歳以下だ。報道によると毎月約10万台のiPhoneが密輸入されている。当然そこには同じ規模のサービスやアクセサリー等のアフターセール市場が生まれる。言い換えれば、もしAppleがこの市場を完全に支配できれば、非常に実入りのよい事業が見込める。
しかし米国財務省が発行するイランに対する取引及び制裁規則が、この市場に蓋をしている。Techrasaによると、Appleはアプリをアップロードしようとするイランのスタートアップに向けて、次のメッセージを送っている。
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（翻訳：Nob Takahashi / facebook）
