先週Appleは、オバマ政権時代のクリーンパワー計画に対する環境保護庁の撤廃案に反意を表明した。同社は計画の撤廃が環境に影響を与えることが明白であるだけでなく、経済にも悪影響も与えることを指摘している。
実際、Appleは後者に関連して多大な投資をしてきた。本日（米国時間4/9）Appleは、同社の全世界の施設が100%再生可能エネルギーで賄われていることを発表した。
この展開はAppleが2015年に発表した100%再生可能エネルギー化に向けた計画の一環だ。当初は2014年時点のAppleの全データセンターが対象だった。現在は同社の小売店舗、事務所、および共同設置施設も対象に追加され、米国、中国、英国、インドを始めとする43カ国に渡る。
製造パートナー7社が加わったことで、計23社のサプライヤーが自社製品をすべてクリーンエネルギーで作ることを約束している。関連各社が目標を達成するまでの道は当然ながら簡単なことではない。
「われわれはソーラー発電、風力発電、バイオガス燃料電池、小水力発電などの再生可能エネルギー設備を自社設立することで、可能な限り再生可能エネルギーを自給している」とAppleは2017年環境責任報告書に書いている。「自身での発電が困難な場合、再生可能エネルギー購入の長期契約を結び、当社の厳格な再生可能エネルギー調達方針に沿った新規の地域プロジェクトを支援している」
Appleの再生可能エネルギー推進の動きには創造的なソリューションもあり、日本に300箇所、シンガポールに800箇所の屋上ソーラー発電を展開している。同社によると、現在世界で25の再生可能エネルギープロジェクトが進行中で、さらに15プロジェクトが準備中だ。そうなれば現在626メガワットのグリーンエネルギー能力が1.4ギガワットへと倍増する。また一部のライバル他社と異なり、集計にカーボンオフセット（排出権購入）は含まれていないようだ
クリーンパワー計画の撤廃が同社の収支に悪影響を与えることは容易に想像できる。
「われわれは人類が地球を発見したときよりもよい状態で次世代に渡すことに全力を尽くしている。何年にもわたる努力の結果、この意義深い目標を到達できたことを誇りに思う」とTim Cookが本件に関するリリースで言った。「当社製品に使われている材料、リサイクルの方法、当社の施設、および当社のサプライヤーとの協力によってできることを限界まで追求し、新しい創造的で先進的な再生エネルギー源を確立していくつもりだ。なぜなら未来はそれにかかっているとわかっているからだ。」
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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）
