Appleは過去にさかのぼり巨額の追徴税を納付することに同意した。その事実をAFPとReutersに対し認めた。L’Expressによると、Appleは5億ユーロ（5億7200万ドル）ほど払うことになりそうだ。この額についてはAFPも確認している。
「フランスの税務当局は、我が社のフランス部門についての数年にわたる監査をこのほど終えた。詳細については社が公表する収支報告書で明らかにする」とAppleはReuterに対し述べた。フランスの当局は守秘義務のため取り扱いについては語ることはできない。
フランスの税務当局がテック企業を調査するのはこれが初めてではない。Amazonは2018年2月にフランス税務当局と和解している。
2016年8月に欧州委員会はAppleが2003年から2014年にかけて不法な税制上の利益を得たと裁定した。他の多くのグローバル企業のように、Appleも欧州で法人税率を下げるために企業構造を変えていたと指摘されていた。
2016年の裁定については当時Appleは全て合法であると主張したが、結局2018年9月に追徴税を支払うことになった。いまエスクロー口座に164億ドル（143億ユーロ）が決済待ちの状態となっている。
今回の追徴税は、Appleはフランスにもっと税金を払うべきだった、というふうに受け取れる。フランス税務当局は過去10年にわたってフランスで生み出された利益にフォーカスして調査を行なった。
先月、フランス政府は、テック大企業がたとえフランス以外の国で収支報告書を出していても課税を始めると発表した。この税はフランスでの売上に対し課せられる。他の欧州の国々も同じ手法を取ることが予想される。
OECDに加盟する127カ国はまた、テック大企業に対する新たな課税ルールを検討している。OECDはそうした企業が事業を展開する全ての国で収支報告をするようにしたい考えだ。
（原文へ 翻訳：Mizoguchi）