プロの仕事人たちが使うソフトも、箱入りの商品として売られる時代は終わり、またソフトウェア企業の多くが、ソフトの画一的な有料化があまり合理的でないことに気づきつつある。Microsoftですら、最近それがわかってきたし、そして今日（米国時間12/1）はAutodeskが、その無料ユーザ層に学校の生徒と教師を含める、と発表した。合衆国ではこれまで、オバマ大統領のConnectED事業の一環として、同社のソフトウェアは無料で提供されていた。
これからは、AutodeskのAutoCAD、Sketchbook、3D Max、Mayaなどのソフトウェアを、約80万校の中学高校の生徒6億8000万名が、どんな有料ライセンスもなく、利用できる。一部のクラウドサービスとサポートは有料だが、それは今のエンタプライズソフトウェアの一般的な売り方を踏襲したやり方だ。
学校と生徒にソフトウェアを無料にすると、卒業して企業に入社したときすぐにそれらのツールを使えるようになるから、企業としても新入社員が即戦力になるためには、そのソフトを使おう、という気になる。しかも、そういう論理があるだけでなく、ソフトウェア企業としてはその後のクラウドサービスから売上を得られるので、箱入りソフトを有料ライセンス付きで売るという短期的な利益を犠牲にすることは、むしろ企業の長期的な利益につながることになる。Autodeskも、今のソフトウェア企業の、標準的な営業パターンに目覚めてきたのだ。
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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）