Facebook、クローキングを禁止――クローラーを騙して偽サイトを表示する行為を発見すれば追放

「クローキング(cloaking)」といえば何やらSFっぽい術語に聞こえるかもしれないが、スパムサイトが現在ひんぱんに使っている騙しの手口だ。スパマーは検索エンジンやコンテンツのキュレーターに対して健全なサイトを表示する。ところがユーザーが実際にこのサイトを訪問すると広告やマルウェアを満載した別のバージョンに導かれる。

たとえば、あるスパマーがFacebookのレビューチームを欺こうとした場合、Facebookに掲載されるURLや広告のランディングページとして無害なコンテンツのIPが割り振られる。ところがFacebookのレビューチーム以外の一般ユーザーがこのサイトを訪問すると、怪しげなダイエット薬だのFacebookの利用約款に反するポルノの広告だのが表示されるという仕組みだ。

そこで今日(米国時間8/9)、Facebookはクローキングの取締に乗り出した。Facebookの広告プロダクト担当ディレクターのRob Leathernは私のインタビューに答えて、「あるサイトがクローキングを行っていることを発見した場合、われわれはその広告アカウントを無効にしてFacebookから蹴り出す。連中のFacebookページも削除する」と述べた。

クローキングを対象とした監視システムでは人間の専門家と拡張された人工知能の双方が用いられる。ただしスパマーを利するおそれがあるため、クローキングを認定するための具体的なテクニックや基準などは公開されない。

正常なビジネスには一切影響はないという。「クローキングに正当な用途はない。クローキングを行っているのが誰だろうと問題ではない。定義からしてそんなことをやるのは悪いやつ、スパマーに決まっている。つまりどんな方法だろうと誰だろうとクローキングをしていたらわれわれのプラットフォームから追い出す」とLeathernは言う。つまりFacebookはサイトのコンテンツがなんであれ、それとは関わりなくクローキング行為自体を禁止し、違反者をFacebookから排除するということだ。

Facebookのニュースフィードのメカニズムがフェイクニュース、クリック詐欺、スパム、劣悪なコンテンツなどとの戦いを進める一貫として今回の変更が行われた。Facebookに対しては2016年の大統領選挙以来、フェイクニュースを放置しているという批判が高まっていた。スパムサイトへのトラフィックを遮断することはサイトの収入源を断つこととなり、金儲けのためだろうと特定の政治的目的だろうと、偽情報を広めるような悪事を働くグループの活動を抑制するために効果があるはずだ。

BuzzFeedは最近、過激に党派的な政治的ニュースを掲載するサイトに投稿された400万の記事を調査した結果、「このようなサイトのパブリッシャーはFacebookがクリックベイトやフェイクニュースの取締に力を入れ始めたことにきわめて神経質になっており、アルゴリズムの変化を注視してこのソーシャルネットワークから追放されることがないように気を配っている」と結論している。

もちろんクローキングはFacebookだけの問題ではない。そのためFacebookでは他のテクノロジー企業とも協力し、手口に関する情報や対策を交換してクローキングの締め出しに役立てたいと考えている。私の取材に対してFacebookは「〔業界内でのこの協力関係は〕まだ始まったばかりであり、さらに効果的な方法を模索している段階だ。しかしクローキングを、児童ポルノやテロリストのコンテンツと同様、指紋化して実行者を同定することができるようにしたい。 Facebookは膨大なユーザーベースから得られた知見をインターネットの他の組織と共有することで有効な対策を立てることに貢献できると考えている」と述べた。

〔日本版〕クローキングに関してはWikipediaにエントリーがある。

画像:: Bryce Durbin/TechCrunch

[原文へ]

(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

投稿者:

TechCrunch Japan

TechCrunchは2005年にシリコンバレーでスタートし、スタートアップ企業の紹介やインターネットの新しいプロダクトのレビュー、そして業界の重要なニュースを扱うテクノロジーメディアとして成長してきました。現在、米国を始め、欧州、アジア地域のテクノロジー業界の話題をカバーしています。そして、米国では2010年9月に世界的なオンラインメディア企業のAOLの傘下となりその運営が続けられています。 日本では2006年6月から翻訳版となるTechCrunch Japanが産声を上げてスタートしています。その後、日本でのオリジナル記事の投稿やイベントなどを開催しています。なお、TechCrunch Japanも2011年4月1日より米国と同様に米AOLの日本法人AOLオンライン・ジャパンにより運営されています。