ジョージア州は現在、Facebook（フェイスブック）が政治広告の掲載を許している唯一の州だが、米国時間1月5日の選挙が終わるとそれが変わる。
フェイスブックが広告ポリシーの変更を説明するサイト、そしてAxiosの記事によると、同社はジョージア州を含め、米国における政治および社会問題の広告を米国時間1月6日以降一切許可しない。
フェイスブックはTechCrunchに対して、ジョージア州における政治広告ポリシー再変更の決定によって社会問題、選挙および政治に関する広告の「全米での中止」という現在の方針に同州も従うことになると語った。フェイスブックの広報担当者はいつ政治広告を再び許可するのか、あるいは永久禁止が検討されているかについて発言を拒否した。
同社が初めてこの分野の広告を禁止したのは2020年11月4日で、米国大統領選挙の誤情報を減らすための事前対策だった。12月16日、同社はジョージア州での政治広告を再び許可し、熱心な選挙陣営が金を払ってフェイスブックのユーザーにメッセージを送れるようにした。Ted Cruz（テッド・クルーズ）上院議員（共和党・テキサス州）をはじめとする（The Daily Beast記事）一部の政治家は、フェイスブックのジョージア州での抜け穴に飛びついて制約に関わらず自身の資金を集めた。
政治広告がジョージア州民の前に再び溢れた結果、主流のニュースソースが徐々に追いやられていったとThe Markupの最新記事は伝えている。この結果は十分直感的ではあるが、フェイスブックの情報エコシステムにおけるターゲットされた政治広告の莫大な影響力が改めて強調された。
多数の政治家や政治団体が、フェイスブック上での資金集め復活を熱望するに違いない。同社の中止継続の決定は、将来政治広告をどう扱うか、そもそも扱うべきかを未だに検討していることをうかがわせる。しかしフェイスブックは、2020年11月の長期化した開票プロセスを悩ませた誤情報問題に照らし、嵐が去るのを待っているかもしれない。
同社の広告公正化責任者であるRob Leathern（ロブ・レザーン）氏は2020年12月に会社を去り（Twitter投稿）、2020年の米国選挙における彼のグループの仕事を「数年にわたる膨大な量の努力の賜物」と称していたことは注目に値する。レザーン氏は政治広告を巡る同社ポリシーの改訂に尽力した。その決定は有料の誤情報が2020年を通じてプラットフォームを席巻したことで、しばしば議論を呼んだ。
その結果が上院の支配を決することから、大統領選で青（民主党）に転じた同州の異例な2つの決選投票は、両政党どちらにとっても大きな勝負だ。民主党が上院を支配すれば、ジョー・バイデン政権の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策や気候変動危機などの意欲的計画が現実になる可能性は高まる。そして次期大統領の政策優先順位を阻止しを目論む共和党にとって、上院支配が続けばバイデン政権の道筋に強力な障壁を置くことになる。
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タグ：Facebook、政治・選挙
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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）
