選挙は決着がついた。しかし選挙戦のけりがついたわけではない。
米国の投票日前にFacebook（フェイスブック）は政治や社会問題に関するすべての広告を一時禁止する措置を取った。当時同社は誤情報を撒き散らす可能性をなくすための予防的措置を一時的に導入するとしたが、この取り組みをどれくらいの期間展開するかについては語らなかった。
そしていま、フェイスブックは一時的な禁止措置を少なくとももう1カ月続けるとしている。この特別なポリシーを延長するという決断は、Joe Biden（ジョー・バイデン）氏の大統領選勝利、そしてDonald Trump（ドナルド・トランプ）氏が負けを認めるつもりはないことが明らかになってから4日後の米国時間11月11日に発効した。
「米国で政治や社会問題に関する広告を一時禁止する措置は、現在も行われている当社の選挙を守る取り組みの一環として続けられます」と同社はアップデートで述べている。「さらに1カ月継続される見込みですが、もしかするとこうした広告を再開する機会がすぐにあるかもしれません」。
フェイスブックが現在展開する政治広告の禁止はジョージア州を混乱させるものだ。同州では、次期政権にとって重要である、どちらの党が上院を支配するかを決める2つの投票が行われる。米経済を刷新し、化石燃料に頼らない電化の方向に国を進めることになるかもしれない2兆ドル（約210兆円）の環境政策を含め、バイデン氏の大きな政策を推進するためには上院の協力が不可欠だ。
ここ数日、明確な選挙結果、トランプ氏の勝利への道を完全に閉ざしたペンシルベニア州でのバイデン氏の決定的な勝利にもかかわらず、驚くほどの数の共和党員が大統領の政権移行拒否に「調子を合わせた」。トランプ陣営の法的措置という最後のあがきはこれまでのところ確たる証拠を示しておらず、究極的には法廷での勝利より国の分断と疑念植え付けにつながるものとなるかもしれない。
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タグ：Facebook、米国大統領選挙
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（翻訳：Mizoguchi）
