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Facebookの最新の透明性レポートが公開された。
それによると、各国政府からのユーザーデータ開示要求の数は、昨年の後半期と比較して、今年の前半期には16％増加し、合計12万8617件になったという。
これは、同社が2013年に最初の透明性レポートを公開して以来、これまでのすべての期間に受けた要求の中で最大の件数となった。
中でも米国政府からの要求は5万741件で、突出している。そのうちの88％のケースで、実際にアカウントやユーザーのデータが当局に提供されることになった。Facebookによれば、米国政府からの要求の3分の2は、口外禁止命令とセットになったもので、該当するユーザーに政府からデータが要求されたことを伝えることができない。
しかしFacebookは、今回の期間中に口外禁止条項が解除された後、初めて11件のいわゆる国家安全保障文書（NSL）の詳細を公開できることになったと述べている。国家安全保障文書は、FBIの要求に応じて、企業に非コンテンツデータの引き渡しを強制できる。こうした文書は、裁判官による承認を受けたものではなく、通常はそれ自体の開示を妨ぐために、口外禁止命令が付いている。しかし、2015年にFreedom Act（自由法）が可決されて以来、企業にはそうした口外禁止命令の解除を要求することが許されるようになった。
また今回の透明性レポートによると、Facebookは15か国で67件のサービス障害を検出したことを明らかにした。これは、9か国で53件だった昨年下半期から増加している。
さらに同レポートでは、Facebookは1160万件のコンテンツを削除したことを明かしている。これは前年同期の580万件から2倍近くに増加している。削除の理由は、子供のヌードや性的虐待など、Facebookのポリシーに違反するものだという
Facebookは、今回のレポートに初めてInstagramを含めている。Instagramに関しては、今年の第2および第3四半期で、168万件のコンテンツを削除したことが報告されている。
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（翻訳：Fumihiko Shibata）
