約束通り、Googleは国家安全保障局が監視しているユーザー数の公表に関する政府の報道禁止令と戦っている。Facebook、Microsoftと異なり、GoogleとTwitterは、ユーザーデータに対するスパイ令状の回数公表に関する政府との取引を公然と拒否している。データには議論を呼んでいる外国諜報活動偵察法（FISA）に基づく要求回数（詳細ではない）も含まれている。
「国家安全保障に関する要求と、犯罪に関する要求をひとくくりにすることは ― 一部の企業はそうしているが ― 当社ユーザーにとって一歩後退である」と、嘆願書に続く公開声明でGoogleは 説明した。
残念ながら、私とWashington Postが共に指摘したように、たとえGoogleの望みが達成されたとしても、圧力に関する懸念の大部分は謎のままだ。Googleの透明性レポートによって、裁判所命令と影響されるユーザー数は公表されるが、どんなデータが渡されたかはそこに含まれない。果たして政府は、Edward Snowdenの言うように、メールを読めるのか、あるいはGchatやGoogle Voice通話を傍受できるのだろうか?
さらに、果たして政府は、無数のユーザーに影響を及ぼす検索ログ等の膨大なデータを要求できるのだろうか。影響を受けたユーザーの総数が公表されれば、それは重要な情報源や監視の方法を公開することに等しい。
憲法修正第1条に規定された権利を掲げ、嘆願書にはこう書かれている「Googleの評判とビジネスは、メディアの不正確あるいは誤解を招く報道によって損われている・・・Googleはそれらの主張に対して、一般論以上の回答をする必要がある」
GoogleによるFISA要求詳細の公開を許すことが、同社の評判修復に役立つことを楽観できる理由がある。Facebookの報告によると、政府から要求された9000～1万件の依頼によって、影響を受けたユーザー数は、わずか1万8000～1万9000人だった。これは、政府が1回の要求で全ユーザーの行動をまとめて監視できるという説に疑問を投げかけるものだ。このため、何が提出されているかはわからないものの、大多数のユーザーは自分が標的になっていないと安心できる。
私はGoogleの立場に同情的だ。おそらく彼らは、すべてを公表するか、一切覗き見をやめるかのどちらかにしたいはずだ。しかし、たとえ最良の展開になったとしても、一般市民は依然として蚊帳の外だ。
Googleの嘆願書の全文は以下で読める。
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（翻訳：Nob Takahashi）