本日（米国時間6/12）Googleは、Chrome Web Storeの主要なポリシー変更を発表した。ユーザーをだましてChrome拡張機能をインストールさせようとするサイトからユーザーを守ることが目的だ。これまでWeb Storeでアプリを公開しているデベロッパーは、自分のウェブサイトからも拡張機能をインストールさせることができた。しかし、インライン・インストールと呼ばれるこの方法を、をだまし広告と抱き合わせてインストールさせようとするデベロッパーが頻出するようになった。これは2011年にこの機能を導入したGoogleの意図とは明らかに異なる体験であり、このほど中止することになった。
今日以降、インライン・インストールは新たに公開される拡張機能では利用できない。標準的方法を使ってインストールを呼びかけるデベロッパーのサイトを訪れたユーザーは，Chrome Web Storeにリダイレクトされてインストールを完了する。
そして2018年9月12日には、既存の拡張機能についてもインライン・インストールは利用不可となり、ユーザーは同じようにストアにリダイレクトされる。12月に公開されるChrome 71からは、インライン・インストールのためのAPIが廃止される。
「過去数年間この問題に取り組んできたなかで、Chrome Web Storeで拡張機能の横に書かれている情報は、ユーザーが拡張機能をインストールするかどうかを決めるうえで重要な役割を担っていることがわかった」と拡張機能プラットフォームのプロダクトマネージャー、James Wagnerが今日のブログに書いた。「Chrome Web Store経由でインストールされた拡張機能は、インライン・インストールされたものと比べて・アンインストールされたり苦情が来ることが著しく少ない」
Wagnerが指摘するように、インライン・インストールは長年の問題だった。2015年には、ユーザーをだましてニセ広告やエラーメッセージをクリックさせて拡張機能をインストールさせるサイトが大きな問題になった。
[原文へ]
（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）
