Googleの契約社員は、内部では臨時社員(Temporary)、業者出向社員(Vendor)、契約社員(Contractors, 請負社員)、合わせてTVCと呼ばれている。彼らは、より良い、平等な扱いを求めている。それは、今よりも良い賃金と福利厚生、そして会社の情報へのアクセスの向上を意味している。GoogleのCEO Sundar Pichaiに宛てた書簡で彼らは、Googleは“仕事や生活に関係のある情報へのTVCたちのアクセスを、当たり前のように拒否している”、と主張している。
TVCたちによると、たとえば4月のYouTubeにおける銃撃事件でGoogleは、正社員にのみアップデートを送った。次の日の討議集会でも、彼らは除外された。
書簡は次のように主張している: “重要なコミュニケーションと公平な扱いからTVCを排除することは、会社に定着している人種差別、性差別、およびわれわれ等に対する差別的待遇のシステムの一環である。TVCは不条理にも軽視され、より少ない報酬や機会、職場におけるより少ない保護や尊敬がふさわしい者として扱われている。われわれは正社員とは違うバッジを着用し、それに基づいて恣意的で差別的な分離が強制されている。正社員と同じ仕事をするときですら、これらの仕事には一貫して生活給の提供が行われず、最低限の福利厚生もないことが多い”。
7月のBloombergの記事によると、Googleはその総スタッフの過半数がTVCである。彼らはさまざまな仕事を担当し、それらの中には、配膳、自動運転車のテスト、チームの管理なども含まれている。
TVCによるこの抗議活動の前にGoogleは、セクハラと暴行の申し立てに起因する社員の要求に応じて部分的な譲歩をしている。それによって多少の変更は為されたが、そのときの活動を組織した者たちの要求のすべてには対応していない。たとえばGoogleは、チーフ・ダイヴァーシティ・オフィサー（多様性最高責任者）をPichaiの直属にするという格上げには応じず、取締役会に社員代表を加えよという要求は無視した。
今Googleに問い合わせているので、情報が得られ次第この記事をアップデートしたい。
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