Google（グーグル）がまた社員の扱い方で非難されている。米国時間11月22日、一部のGoogle社員が抗議集会と記者会見で、2人の社員を無期限休職とした同社の決定に反対する意思を示す。
今月始めに同社は、1人の社員を解雇し、Laurence Berland（ローレンス・バーランド）氏とRebecca Rivers（レベッカ・リバーズ）氏の2人の社員を、会社のポリシーに違反したとして休職にした。グーグルによると、1人は自分の仕事とは無関係な秘密文書を検索して共有し、あと1人は一部のスタッフの個人的カレンダーを見た。バーランドとリバーズの両人は米国時間11月22日の抗議集会で話す予定だ。
このニュースは米国時間11月21日の朝、ForbesのJillian D’Onfro（ジリアン・ドンフロ）記者が報じた。同社の労働者団体はプレスリリースで「会社はカレンダーやドキュメントを見たためだと主張しているが、それは日常誰もがやっていることだ。彼らが罰せられたのは自分たちやほかの人たちのために声を上げたためであることを我々は知っている。我々は、グーグルが即刻これらの労働者を復職させることを要求する」とコメントしている。
彼らは「バーランドとリバーズへのグーグルの対応は、テクノロジーに透明性と説明責任を求める人びと全員に対する攻撃である」と続ける。抗議活動を組織したメンバーは、グーグルの税関国境警備局との契約の破棄を求める請願の起草にリバーズ氏が関与した経緯を述べている。またバーランド氏は、YouTubeがヘイトスピーチの発表を手助けしたことなどに反対する労働者の抗議活動に複数回参加したという。
抗議活動の中心メンバーは「これは労働者を黙らせ、意図的な人種差別やセクハラ、有害な技術、私たちのプラットホーム上でのヘイトスピーチ、そして人権侵害に参加している団体との事業関係などの問題に抵抗することを困難にするための、力づくの脅しである」と語る。
中心メンバーによると、昨年11月の大規模な職場放棄以来、グーグルは今後の団体活動を抑えようとしてきた。7月にそのストライキを組織したMeredith Whittaker（メレディス・ウィテカー）氏が、4月に報復に関する報道が出たあと、7月に会社を去った。同社は新しいポリシーを制定して、その人が知る必要のないデータへのアクセスなども解雇の理由にしようとしている。バーランドとリバーズの両人は「オープンに共有されている社内情報を見ただけで休職にさせられた」と主張している。
抗議集会はグーグルのサンフランシスコオフィスで11月22日午前11時に始まる。今同社にコメントを求めているので、得られ次第この記事をアップデートする。
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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）
