Instagramは政治家の偽情報拡散に対して、親会社のFacebook同じ自由を与えようとしている。Instagramは米国での限定的なファクトチェッキング（事実確認）テストを5月以降拡大してきた。このほど45のサードパーティー組織と協力して、アプリ内の写真やビデオコンテンツの真実性を審査する。偽物と判定されたコンテンツは「発見」タブおよびハッシュタグページから除外され、フィードやストーリーではコンテンツが警告画面に覆われ、ユーザーがタップするまで表示されなくなる。
これは偽コンテンツへのリンクに警告を付加するだけで、ユーザーがすぐに内容を見ることができるFacebookのやり方と比べて大きく前進している。10月にFacebookは、Instagramと同様のインタースティシャル（画面を占有する）警告システムを採用することを発表した。
Instagramは画像マッチング技術を使って偽コンテンツの複製にも同じラベルを付け、これをFacebookとInstagramのコンテンツを横断して行う。このことは、会社を分割してInstagramを分離させようとしている規制当局に対してFacebookが反論する際の論点になるかもしれない。一方でこれは、インターネットを守る価値あるスケールメリットであるとも言える。FacebookとInstagramとWhatsAppを分割することは、リソースの断片化を助長する恐れがある一方、競争によってアプリの自制を促す可能性もある。
Instagramはシステム全体にわたる安全対策の強化を目指している。今日（米国時間12/16）からInstagramは、写真やビデオのキャプションが侮辱的あるいはいじめにつながる可能性がある場合、警告を与えて投稿前に編集する機会を与える。今年Instagramはコメントについてこれと同じことをすでに始めている。さらにInstagramは、新規ユーザーの年齢を尋ね、13際以上であることを確認するようになった。これは以前私が必要だと書いていたことで、さもないと児童オンラインプライバシー保護法違反の罰金を課されるものだった。
しかし、このファクトチェッキングを免除される集団の1つが政治家だ。政治家のコンテンツは、広告を含め、たとえ明らかに不正確であっても、ファクトチェッキングの対象にならない。これは本誌を始めとする批評家から多くの反感を買ったFacebookのポリシーとも一致している。これには候補者がライバルを陥れたり、分極化を促したり、嘘によって資金を集める可能性がある。InstagramのCEO Adam Mosseri（アダム・モッセーリ）氏は、政治広告を禁止すれば宣伝を必要とするライバル候補者を困らせる可能性があり、また政治広告と意見広告の線引は困難であると主張した。
幸いInstagramはこの点では危険性が低い。なぜならフィードの投稿からは、政治家が資金集めを行う外部ウェブサイトに直接リンクできないからだ。しかし、認証済みユーザーはストーリーにリンクを付加することが可能であり、誰でもプロフィールにリンクを1つ置くことができる。これは、Instagramを使う政治家が意図的に偽情報を兵器化し、真実を欺きInstagramで見るものを信じられるという人々の認識に乗じて、政治家がキャンペーンを拡大する可能性が残っていることを意味している。
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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）
