Lyft（リフト）は米国時間6月17日、同社のプラットフォーム上のすべての車、トラック、SUVを2030年までに電動もしくは他のゼロエミッション技術を活用したものにすると明らかにした。このためには同社はドライバーがガソリン車からEVに移行するよう誘導する必要がある。
環境防衛基金（EDF）やほかのパートナーの支援を得ながらLyftは複数のプログラムで取り組みを展開する。ここには、同社の自動走行車両、ライドシェアドライバー向けのExpress Driveレンタカーパートナープログラム、消費者向けのレンタカー、Lyftアプリでドライバーが使う専用車が含まれる。専用車部門は巧妙なものだ。
Lyftの目標達成を難しくする要注意点がある。同社は、ドライバーが電気自動車を持っていなかったらLyftプラットフォームを使うことができないようにするつもりはなく「そうした条件が必要とは思わない」とTechCrunchに語った。つまりLyftはドライバーがそうしたくなるよう、電気自動車への移行を魅力的なものにしなければならない。
「目標を達成するためにインセンティブを提供したりする計画はない」ともLyftは語った。「我々はドライバーがインセンティブ基金にアクセスするよう積極的に促進する」と広報担当は述べた。「もし政策立案者たちが今後数年間協力すれば、電気自動車は5年以内にコスト面でガソリン車と同等となるはずだ」。
競合相手や政策立案者、自動車業界の電動化への移行を推進するためにLyftは自社プラットフォームのスケール展開を活用する計画だ、と同社創業者で代表取締役のJohn Zimmer（ジョン・ジマー）氏は6月17日の記者会見で述べた。
「Lyftは創業8年で、これまでの時間の大半は社の生き残りやLyftが影響を及ぼしうる存在になることに費やされてきた。そしていま我々はリードする立場になり、責任を感じている」。
2030年までの達成という目標に向け、同社は2つの大きな問題に直面している。電気自動車はガソリンで動く大半の乗用車、トラック、SUVよりも高価だ。また電気自動車の充電インフラは広く普及していなかったり、ライドシェア用に最適化されていない。Lyftは目標を達成するためにEDFやほかの環境リーダーのロビー活動力に頼ることになる。
ドライバーの電動への移行サポートにはポリシーロードマップの促進やツール開発が含まれるとするが、詳細は6月17日に発表された「ゼロエミッションへの道のり白書」に書かれている。
Lyftはまた、気候グループのEV100イニシアチブにも加わった。そして電気自動車への移行の加速と「電動乗り物による輸送を2030年までにニュー・ノーマルにする」ことを約束している企業グループとコラボするとも話した。
画像クレジット: Lyudinka / Getty Images
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（翻訳：Mizoguchi）
