一週間にわたる報道を受け、Microsoftは組織再編の計画を正式に認めた。本誌が先日報じたように、変更には営業チームの再編成がともなうため、数千名の社員に影響を与えることが予想される。その後の報道にある対象人数は、「最大3000名」から5000名近くまでさまざまだ。少ない方の数字を挙げたCNBCは、レイオフの約3/4は米国以外で実施されることを付け加えた。
Microsoft自身はまだ具体的な数字を出していない。従業員に解雇について伝えるプロセスが始まったことを認めただけだ。それ以外、TechCrunchに提供されたメモには、前回報じた数千名規模になるであろうレイオフについて曖昧に書かれているだけだった。
「Microsoftは弊社の顧客およびパートナーにこれまで以上のサービスを提供するために組織を変更する。本日一部の従業員に対して解雇の可能性を伝えた。他の企業と同じく弊社は定期的に経営状況を見直している。その結果、一部の部門への投資を増やしたり、必要な時には配置転換を行うこともある」とMicrosoftの広報担当者が声明で述べた。
レイオフは今日から始まる予定であり、改変後の営業チームはクラウドサービスのAzureに集中する。新しいアプローチでは、エンタープライズおよび中小規模の顧客が主要ターゲットとなり、従来の政府、石油・ガス、製薬などからは離れる。タイミングは例年同社が大きな人事異動う行う会計年度末と一致している。
7月3日にEVPのJudson Althoffが書いたスタッフ・メモに、事業方針の変更について書かれている：「適切なリソースを適切な顧客のために適切な時に配置する」。
メモには解雇人数を減らす計画について何も書かれていないが、Althofは昨年末にビジネス営業チームの責任者になって以来、過去の営業方針を公然と批判しており、Azureの販売に関して今まで以上にカスタマイズを強化する計画を打ち出していた。
Featured Image: Bloomberg/Getty Images
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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）
