MicrosoftのLinkedIn買収は今週に入ってEC〔欧州連合〕からの承認を受けた。これを受けて両社は今日（米国時間12/8）、Microsoftによる262億ドル〔2兆9800億円〕でLinkedIn買収が公式に完了したこと発表した。
Microsoftがこのプロフェッショナル向けソーシャルネットワークを買収しようとしている情報は6ヶ月前から報じられていた。
社内向けメモでLinkedInのCEO、Jeff Weinerは両社が共同できる分野を挙げ、同時にそれ以外の分野では両社は従来通り独立して運営されることを述べている。このメモは記事末にエンベッドした〔原文参照〕。
現在LinkedInは4億人の登録ユーザーを持ち、専門職向けソーシャルネットワークとしては世界最大だ。ユーザーはLinkedInを通じて同業ないし同様の企業の人々との交流を図っているが、同時に求人、求職のチャンネルとしても利用している。今週、われわれが報告したように、LinkedInはこの分野における「支配的地位」を保っているため、Microsoftは いくつかの点でECに譲歩せざるを得なかった。つまりLinkedIn以外の他のソーシャルネットワークがMicrosoftのプラットフォームを通じてOfficeプロダクトなどを利用するを妨げないようにすることを認めた。
Microsoftがこうした条件を飲んだということが、MicrosoftのLinkedI買収における意図の一部を示している。簡単にいえばMicrosoftはLinkedInのユーザーにMicrosoft製品を売り込み、さらに企業に関して人事管理のような重要分野でのMicrosoftのソフトウェアの利用を促進することが狙いだと思われる。
Microsoftはこれまで特定のソフトウェア・プラットフォームと無関係な独立したソーシャルネットワークとは無縁に近かった。もちろんYammerとSkypeには多額の投資をしており、こうしたプロダクトがエンタープライズ・ユーザーのコミュニケーションを効率化できるよう努力していた。今後Microsoftがこうした努力をLinkedInの買収でどのように発展させていくのか注目だ。
TechCrunchではこの件に関してさらに取材中だ。【LnkedInの社内向けメモは原文参照】
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（翻訳：滑川海彦@Facebook Google+）
