Microsoftが今日（米国時間5/26）発表したところによると、同社のAndroidハードウェアメーカー向けOEMプログラムで、新ハードウェアにOfficeアプリをプレインストールする会社が新たに20社増え、現在同プログラムの「パートナー」は31社になった。
筋書きは単純だ。Microsoftは自社のアプリとサービスをあらゆるプラットフォームに載せたがっていて、そのために、あらゆる端末のホーム画面に場所を欲しがっている。〈史上〉最重要になりつつあるプラットフォームを支配できていないのなら、入り込むしかない。しかしそのプラットフォームを所有しているのが重要なライバルの一人であるなら、新たな仲間が必要だ。例えば、タブレットハードウェアを通じて実際にプラットフォームを配っている会社。
公式声明は以下の通り：
この31社のパートナーは、Word、Excel、PowerPoint、OneNote、OneDriveおよびSkypeをプリインストールしたAndroidタブレットを近々出荷する。新しいLGタブレットはその一つで、Sonyも90日以内にXperia Z4タブレットにプレインストールする予定だ。
新たな提携は、同社によるiOSおよびAndroidへのOffice導入の早期成功に続くものだ。Microsoftはあらゆる主要プラットフォームでOfficeを推進することで、重要な資金源の一つが、最大の潜在市場を持つことを確実にしようとしている。
もちろんMicrosoftは、自らのWindows 10プラットフォームでも同様の計画を進めている。OfficeとWindowsは、Azure、Skype for Business、Office 365等のサービス製品が重要な役割を持つようになった今も、Microsoftの中心である。
提携先はグローバルで、アジア、中南米、およびヨーロッパ市場をターゲットにしている。これはMicrosoftが世界中で新ユーザーを集めることを示唆している。
契約は無償ではあり得ない。私はMicrosoftに、誰が誰に支払っているかを尋ねた。丁重な断わりが来ると予想している。
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（翻訳：Nob Takahashi / facebook）
