ペンタゴンの100億ドル規模のJEDIクラウド契約の入札プロセスは、多くの注目を集めている。今月初めに、倫理的配慮からGoogleは入札を撤回した。Amazonのジェフ・ベゾスはWired25のインタビューに答えて、大手企業が米軍に背を向けるのは間違いだと思うと語った。これにはMicrosoftの社長であるBrad Smithも同意している。
本日（米国時間10月26日）のブログ記事では、例えMicrosoftの従業員の一部には異論があったとしても、Microsoftは政府/軍の契約の参加することを明確に述べた。人工知能のような現在の最先端技術に対する倫理的配慮と、それらが悪用される可能性は認めながらも、彼はMicrosoftが政府ならびに軍との仕事を続けることを明言した。
「まず、私たちは米国の強力な防衛力を信じています。そしてその防衛をする人たちが、Microsoftのものを含む、この国の最高の技術にアクセスできるようにしたいのです」とSmithはブログ記事の中に書いている。
そのために、同社はJEDIクラウド契約を勝ち取ることを望んでいる。その姿勢は、今回の契約の勝者総取りの性質に対しては批判しながらも、最初から明らかだった。そのブログの記事では、Smithは米国政府と緊密に協力したいという同社の望みの一例として、JEDI契約を引用している。
「最近Microsoftは、重要な防衛プロジェクトに入札しました。それは、DOD（国防総省）のJoint Enterprise Defense Infrastructureクラウドプロジェクト、別名”JEDI”と呼ばれるものです。これはペンタゴンから現場の軍人たちの支援までをも含む、国防総省のエンドツーエンドのインフラストラクチャを再構築するものです。契約はまだ受託が決定していませんが、これが私たちがやるべき仕事の一例なのです」と彼は書いている。
彼は、Bezosと同様に、収益性の高い契約を獲得するためではなく、企業の哲学を愛国心のレトリックで包み込むように語った。「われわれは、この国の人々、特にこの国に奉仕する人々に、Microsoftの私たちが彼らを守ることを知って欲しいのです。彼らは私たちが生み出す最高の技術にアクセスすることになるでしょう」とSmithは書いている。
Microsoft社長のBrad Smith写真: Riccardo Savi/Getty Images
投稿全体を通してSmithは、大きな企業の中の様々な従業員の間には異なる意見があることを認めながら（米国市民ではない従業員もいる）、米軍を支援する愛国的な義務に対して細心の注意を傾けた。結局のところ、彼は政府が先進技術を利用するときには、技術企業がその検討に参加することが重要だと考えているのだ。
「しかし、この技術を最もよく知る技術セクターの人びとが、この検討から離脱してしまっては、新しい開発が賢明に使われることを期待することはできません」とSmithは書いた。
Bezos同様に彼は、義務感もしくは経済的な側面から、あるいはその両方の理由から、同社はJEDIのような契約の追求を推進しようとしていることを明らかにした ―― たとえ従業員たちが賛成しようとしまいと。
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（翻訳：sako）
