思惑やら投資家からの圧力は止む気配がないが、それでもNetflixは収益増加の手段としての広告主体のビジネスモデルは導入しないと、米国時間1月23日にNetflixのCEOであるReed Hastings（リード・ヘイスティングス）氏は明言した。第4四半期の収支報告会にて、Google、Amazon、Facebookと競合することになるインターネットの広告事業に「楽に儲ける」方法などないとヘイスティングス氏は語り、広告を収益の柱とする選択肢を否定した。
ヘイスティングス氏は「GoogleとFacebookとAmazonは、膨大なソースから集めた大量のデータを統合しているため、インターネット広告において絶大な力を誇っています。それには経費がかかりますが、広告のターゲッティング効果と効率が上がります。そのため、これら3つの企業は、インターネットでの広告事業をこれからも牛耳ってゆくものと私は考えます」と説明する。
広告事業の規模を50億ドルから100億ドルに成長させるには、既存の広告業者から事業を「引き剥がす」しかないと、彼は話を続けた。そして、Amazon、Google、Facebookからインターネット広告事業を盗むのは「かなりの冒険」であり、「ぼろい商売ではない」とヘイスティングス氏。
「私たちには、もっとずっとシンプルなビジネスモデルがあります。ストリーミングと消費者の喜びにひたすらフォーカスするこです」と彼は言う。
CEOはまた、広告事業には参入しないというNetflixの戦略的決断には、ユーザーの個人情報を収集している周囲の企業への批判という点において、良い面があると指摘している。それに対抗しようとすれば、Netflixも加入者の個人情報をもっとたくさん収集しなければならない。それは「ユーザーからの搾取だ」と彼は断定し、我々がやりたいことでとは違うと話した。
「私たちは何も収集しません。私たちは、ただ加入者をハッピーにすることだけを考えます」とヘイスティングス氏は述べた。
もちろん、鵜呑みにはできない。Netflixは、オリジナル番組の継続か打ち切りかの判断に視聴者の個人情報を利用している。また全体的な視聴傾向から、新番組のゴーサインを出して続けさせるか否かの判断もしている。さらに、Netflixのサービスをユーザーがどう利用するかを観察し、ホーム画面にユーザーが好みそうな内容を表示させている。
同社はこの四半期に、Choose to watch（視聴を選択）と呼ばれる新しい視聴率の指標も導入した。少なくとも2分間、意図的に番組や映画を見た人の数をカウントするというものだ。この時間は、FacebookやGoogleのYouTubeのものよりもずっと長いが、テレビがそうしているように、番組を最後まで視聴した人の数を知るには、あまりよい方法ではない。
とはいえ、こうした視聴率調査の規模は、どれも巨大ハイテク企業の個人データ収集活動とは比較にならない。ヘイスティングス氏はコメントの中でそれを指摘している。
「私たちのモデルで、現実に大きな収益、大きな利益、大きな時価総額が得られるのは、戦略的に弱い立場をとっていること、つまりビッグスリーと競合するインターネット広告事業に晒される必要がないからです」と彼は言う。
広告を入れないビジネスという企業のスタンスをNetflixのCEOが再三訴えるのは、これが初めてではない。2019年第2四半期、Netflixは株主に送った手紙の中で、広告を入れないことが総合的なブランドプロポジションの一部であると投資家たちに念を押している。
「私たちが広告枠を販売するという思惑を目にしたときは、それはウソだと撥ね付けてください」と手紙には書かれている。
アナリストたちは、もしNetflixが広告入りの階層をサービスに採り入れたなら、年間収益は10億ドル（約1100億円）以上増えると見積もっている。
Netflixに広告を入れろとの圧力が増している背景には、ストリーミング界全体の状況の変化もある程度関係している。
現在Netflixは、Disney+とApple+という2つの大手ストリーミングサービスによる新たな競争に直面している。どちらも、視聴者を獲得するための無料プロモーションでローンチを支援している。さらに今後数カ月のうちに、Netflixは、モバイルストリーミングサービスQuibi、ワーナーメディアのHBO Max、NBCUのPeacockといった新しい競争相手を迎えることになる。株主への手紙では、いくつかの階層を設けたビジネスプランについて説明されていた。有料テレビの加入者向けの無料層、広告なしのプレミアム層、そして、広告が入る層などだ。
こうしたサービスが、先週、投資家たちに発表されたが、高評価だった。
HuluやCBS All Accessなど、他のテレビストリーミングサービスも、収益の一部を広告に依存している。その一方で、広告を柱とするサービスも台頭し始めている。RokuのThe Roku Channel、AmazonのIMCｂ TV、TUBI、ViacomのPluto TVなどだ。
しかし、広告を入れないというNetflixの決断は、広告がないことが重要なセールスポイントだと見ている加入者にしてみれば、喜ばしいニュースだ。
画像クレジット：Ernesto S. Ruscio/Getty Images / Getty Images
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（翻訳：金井哲夫）