Teslaは上海市と同市の自由貿易地区に製造施設を設立する契約を結んだとWall Street Journalが報じた。
伝統的に海外自動車メーカーは国内メーカーと提携してきたが、Teslaのケースは異なると記事は伝えている。Teslaは自社工場を所有する計画だ。これによって製造コストを削減し、最終的には中国でのTeslaの販売価格を下げることが可能になるが、中国の25%の輸入税を支払う義務が生じる可能性は高い。
この噂が最初に表面化したのは、6月にTeslaが上海市当局と現地生産について交渉しているとBloombergが報じたときだった。後にTeslaは上海に工場を設立する検討をしていることを認めた。
中国は世界最大の自動車市場であり、電気自動車に関する積極的目標を掲げている。中国政府は2025年までに電気自動車を700万台販売することを目標にしている。今年9月に中国は同国内で事業を行う全自動車メーカーに対して2019年までにEVの製造を開始するよう要求した。
正式発表の時期は不明だ。Teslaはこのニュースに関するコメントを拒んだが、6月の広報担当者が発表した声明を示した。
Teslaは中国市場向けの製造施設設立の可能性について上海市と検討している。以前述べた通り、当社は中国での生産について年末までに詳しい計画を決定する見込みだ。Teslaは中国市場に全力をそそいでおり、現地市場を賄うために世界中の製造拠点候補地の評価を続けている。今後も生産の大部分は米国内で続ける予定だが、海外市場での価格低下のために現地工場の整備が必要だと認識している」。
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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）
