選挙から1週間あまりが経った米国時間11月12日、Twitter（ツイッター）は、人びとを誤解に導きやすいと思われるツイートにラベルを貼る取り組みの結果を報告した（Twitterブログ）。それによると、同社は10月27日から11月11日まで、同社のCivic Integrity Policy（市民の誠実性に関するポリシー）の一環としておよそ30万のツイートにラベルを付けた。それは、その2週間に送られた選挙関連ツイートの約0.2％に相当する。
ツイッターの警告はきわめて多様で、その中のわずか456種がテキストと特定のユーザーエンゲージメントの制限、リツイートやリプライの禁止などの警告を含んでいる。それらの警告によってエンゲージメントが制限され、またそのおよそ4分の3は、警告をクリックすると、曖昧なテキストを目にすることになる。ツイッターによると、ラベルを貼られたツイートの引用ツイートは、貼られる前に比べて約29％減少した。
合衆国の大統領は膨大な数のラベルを貼られ、The New York Timesによるとトランプのツイートの3分の1以上に警告が付いた。選挙が終わってからはサイトの反応もやや緩慢になったようだが、それでもトランプ氏のツイートは警告が続いている。彼は、ほとんどすべてのニュースメディアが確認している選挙結果への異議申し立てに、自分のフィードの大半を費やしている。
本稿を書いている時点で彼の最新のツイートも「異論あり」のラベルを貼られているが、しかし隠されてはいないので、トランプ氏は投票機のメーカーであるDominion社への攻撃を繰り返している。ツイッターの法務担当であるVijaya Gadde（ビジャヤ・ガッデ）氏とプロダクト担当Kayvon Beykpour（ケイボン・ベイクプール）氏は「私たちの仕事がまだ終わっていないことを、はっきりと申し上げたい。この仕事はこれからも続き、私たちのチームはこのような難題への対応の仕方を毎日のように学び、改善している」と語っている。
ツイッターなどのメディアサイトは2016年の選挙以来、偽情報の拡散に果たした役割を厳しく監視されている。ツイッターはリコメンデーション（おすすめ）とリツイートに手を加えたり、ポリシーに違反しているツイートにラベルを貼って、対策を模索してきた。
今朝はYouTubeが、議論を招きそうな選挙関連のビデオをキープした決定を自己弁護した（Twitter投稿）。YouTubeのいい分は「他社と同様に弊社も、選挙結果や集計方法に関する議論を許容しているのでこれらの動画も許可した。これらの動画が人為的な方法で露出を増したり推薦されていることはない」というものだ。
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タグ：Twitter、米国大統領選挙
画像クレジット：Omar Marques/SOPA Images/LightRocket / Getty Images
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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）
