Uberは、住民投票によって決まるカリフォルニア州条例案「Proposition 22」をめぐって集団訴訟に直面している。原告らは、同社がドライバーに強制するという違法行為により、労働者をワーカーを独立請負業者とする法案を支持させようとしている、と申し立てている。この訴訟は、Uberの2人のドライバー、Benjamin Valdez（ベンジャミン・バルデス）氏とHector Castellanos（エクトル・カステリャノス）氏およびカリフォルニアの非営利団体であるWorksafeとChinese Progressive Associationが提起した。
原告側弁護士のDavid Lowe（デビッド・ロウ）氏は、声明で「はっきりさせておきたい。Uberはドライバーが彼らの仕事で必ず使わなければならないアプリの上で、Prop 22の宣伝の止むことなき集中砲火を浴びせ、ドライバーを威嚇している。その目的はドライバーにUberの政治闘争を無理やり支持させ、職場の保護を彼らから奪うことだ」と述べている。
The New York TimesのKate Conger（ケイト・コンガー）記者（Twitter投稿）が用意した訴状の中で原告は、Uberが同社のドライバースケジューリングアプリで、ドライバーとデリバリーワーカーにProp 22を支持させようとした、と述べている。
「Uberの教唆には、Uberの政治的選好を支持しなかったら報復されるとドライバーに思わせる目的と効果がある。そしてその恐れにより多くのドライバーが、労働者でありながらカリフォルニアの法律が法律上の『従業員』に保証している権利を剥奪されることを支持するという、偽りの声明に誘導されるかもしれないという狙いもある」と訴状には書かれている。
この団体はUber、Lyft、InstacartおよびDoorDashに対する法的要求を、カリフォルニア州労働局に提出するつもりだ。
一方、Uberの広報担当者であるMatt Kallman（マット・カルマン）氏はTechCrunch宛ての声明で「これは愚かしい訴訟であり、訴えの実体がなく、メディアの注意を惹くことだけが目的で、事実への考慮がない。事実から目を背けるべきではない。圧倒的多数のドライバーが何カ月も前からProp 22を支持しているのは、それが彼らの生活を改善し、職業選択の自由を奪わないからだ」。
Prop 22は、カリフォルニアで最も多く資金を集めたキャンペーンだ。Prop 22にイエスの側は今日までに約1億8500万ドル（約194億8000蔓延円）を投じている。その最大の貢献者はUberとLyftとDoorDash だ。一方、ノーの側は1216万6063ドル（約12億7000万円）を寄付している。
カテゴリー：シェアリングエコノミー
タグ：Uber、カリフォルニア
画像クレジット: ROBYN BECK/AFP via Getty Images / Getty Images
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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）
