WhatsApp（ワッツアップ）に対抗するインドのスタートアップ企業は、メッセージングから完全に移行することになった。
Tencent（テンセント）、Tiger Global（タイガーグローバル）、SoftBank（ソフトバンク）から投資を受け、2016年に14億ドル（約1450億円）と評価されたHike Messenger（ハイク・メッセンジャー）は2021年1月初め、メッセージングアプリのStickerChat（スティッカーチャット）を閉鎖すると発表した（StickerChatのユーザーには、先週末にこれを報せる通知が届いた）。
Kavin Bharti Mittal（カヴィン・バーティ・ミタル）氏が設立したこのスタートアップは今月、Vibe（ヴァィブ）とRush（ラッシュ）と呼ばれる2つの仮想ソーシャルアプリに軸足を移すと、インドの通信大手Airtel（エアテル）の会長Sunil Bharti Mittal（スニル・バーティ・ミタル）の息子である同氏は語った。
カヴィン氏は2021年1月初めに投稿した一連のツイートで、インドが欧米企業の事業展開を禁止しない限り、世界第2位の市場に浸透する国産メッセンジャーをインドが所有することはないだろうと語った。「グローバルネットワークの影響が強すぎる」と同氏はいう。WhatsAppはインドで4億5000万人以上のユーザーを獲得し、同国をユーザー数で最大の市場としている。
ミタル氏は、仮想世界を構築する機会について「安価で高速なデータとパワフルなスマートフォンに制約されない今日の世界ではるかに良いアプローチ」と表現した。
Hikeのメッセンジャーサービスの終了は、Signal（シグナル）とTelegram（テレグラム）がこの数週間で数千万人のユーザーを増やした時期と重なる。WhatsAppがデータ共有ポリシーの更新を計画していることから、多くのWhatsAppファンが2020年1月中に代替サービスを検討することになったのだ。「（TelegramとSignalの）どちらも非常に優れています。両者とも独立したサービスとして、Facebook（フェイスブック）の製品と違い、（より消費者に合わせようという）正しい意欲を持っています」と、今月初めにミタル氏はツイートした。
近年、Hikeはインドの若い人たちに応えるために、ステッカーや絵文字に賭けてきた。2019年後半に行われたTechCrunchとの会合で、ミタル氏はこのスタートアップ企業が、プラットフォーム上でステッカーの導入に注力しており、パーソナライズされたステッカーの開発を自動化することに取り組んでいると語っていた。
2020年に設けられた別の会合でミタル氏は、人間の感情を表現した絵文字やHikeLandと呼ばれる仮想の溜まり場を披露した。VibeはHikeLandのリブランド版であり、ミタル氏が述べたように、Hikeが開発した絵文字は2020年1月初めに新しいアプリの両方でユーザーが引き続き利用できるようになるという。
これまでに2億6000万ドル（約270億円）以上を調達してきたHikeは2020年、十分な滑走路を持つことができたとミタル氏は語り、このスタートアップが1年後にはより多くの資金を調達する可能性があることをほのめかした。
Hikeはまた、Creo（クレオ）というスタートアップを買収して独自OSを構築しようと企てたこともある。2018年にHikeは、インターネットデータ通信が遅い低価格のAndroidスマートフォンを持つユーザーに対応することを目的としたTotal OSを発表した。
しかし、同社は後にこのプロジェクトを終了した。低価格を売りにする新たな通信事業者のReliance Jio（リライアンス・ジオ）が登場し、AirtelとVodafone（ボーダフォン）にネットワークのモバイルデータ料金を引き下げるように促したことから、インドのデータ問題は解決し、Total OSは市場で必要とされなくなったと、ミタル氏はTechCrunchに語っている。
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カテゴリー：ネットサービス
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（翻訳：TechCrunch Japan）
