Xiaomiのビジネスモデルはハードウェアの販売によって成り立っているものではない。販売したハードウェアが後に生み出すサービス収益こそが彼らの収入源となる。Reutersとのインタビューでこう語るのは、Xiaomiでグローバル部門VPを務め、過去にはAndroid部門のVPも務めたHugo Barraだ。このデバイスメーカーで幹部を務める彼は、中国市場でXiaomi製スマートフォンの売上が落ちていることに対し、この売上高の下落によって同社の長期的な収益モデルが脅かされることはないと答えている。
Barraによれば、Xiaomiは「100億台のスマートフォンを売り上げることも可能だが、（同社は）そこから少しも利益を得ていない」という。さらに、Xiomiは事実上スマートフォンを顧客に無料でプレゼントしているようなもので、そこからは「まったく利益を得ていない」と彼は加える。なぜなら、同社はハードウェアの販売によってすぐに得られるマージンではなく、「その後に何年間も継続して得ることができる収益を狙っている」からだ。
また、Xiaomiはスマートホーム・デバイスなどの他カテゴリーの販売にフォーカスしつつあるだけでなく、Barraが言うように、その後のソフトウェアやサービスの提供から収益を獲得することにも注力しつつある。かつては同社の強みとされていたスマートフォンの全世界販売数は、昨年には12%下落している。IDCの市場予測によれば、中国市場におけるXiaomi製スマートフォンの売上台数はQ3で45%下落するだろうとのことだ。
ReuterとのインタビューでBarraは、XiaomiにはIPOや非公開市場での資金調達は必要ないと話し、同社にとって初参加となる次のCESで新製品を発表できることを楽しみにしていると語っている。
当初、Xiaomiは特に中国市場におけるAppleの対抗馬として見られていたが、Barraの話を聞いてみると、同社のアプローチはApple流ではなくAmazon流のハードウェア戦略に近いようだ。ただ、ハードウェア販売台数の減少は、長期的にはサービス収益にも悪影響を与えるだろう。ハードウェアなければ、そこから得られるサービス収益もなくなる。そこでBarraとXiaomiは、他カテゴリーのデバイスや既存の顧客基盤がスマートフォン事業の悪いパフォーマンスを補ってくれることに期待しているのだろう
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