YouTubeがテロやヘイトスピーチを称揚するビデオに今でもまだ広告を平気で流しているとして、Googleからディスプレイ広告を引き上げる闘争に、今度はAT&TとVerizonが参戦してきた。
この二つの通信大手は水曜日（米国時間3/22）に発表した声明で、広告が良からぬコンテンツの前に流されることはない、と確信できるまでは、YouTubeとGoogleのディスプレイネットワーク上の広告を停止する、と述べている。
問題が表沙汰になったのは、先週のThe Timesの記事が契機だ。その記事は、Googleの、プログラムで動いている広告ツールが、テロリストやヘイトグループのビデオの前に広告が出ることを防いでいない、と批判している。
それに応じてGoogleは、広告がどこに出るかを広告主である企業がコントロールできるようにし、また良からぬ場所に広告が出たら警報が来るようにする、と約束した。
Googleのスポークスパーソンは本誌にこう述べた: “個々の顧客についてコメントはしないが、前に発表したとおり私共は今、弊社の広告ポリシーを全面的に見直し始めており、また、企業が広告の出現場所をコントロールできるようにすることに、弊社企業の公共的義務として取り組んでいる。また私共の広告ポリシーをより厳格にして、広告主とそのブランドの安全性をより高めていきたい”。
しかし、AT&TとVerizonが広告ボイコットに加わったことが示しているように、アドバタイザーズはまだGoogleの取り組みに満足していない。これによりGoogleの広告収入の減収もありえるだろう。Bloombergが引用しているKantar Mediaのデータによると、VerizonとAT&Tはそれぞれ、アメリカで三番目と四番目に大きい広告出稿者であり、AT&T一社で昨年は、9億4196万ドルを広告に支出している。
さまざまな企業や団体がすでにGoogleの広告をボイコットしており、それらにはイギリス政府、Havas SA（広告/マーケティング代理店）, Sainbury’s, Toyota Motor, Volkswagen, GlaxoSmithKline, 放送のBBC, 新聞のGuardianなども含まれている。
AT&Tはメディア上に発表した声明で、こう述べている: “弊社の広告がテロや憎悪を称揚するYouTubeコンテンツに表示されたかもしれないことを、深く懸念している。それが二度と起きないとGoogleが確約するまでは、Googleの検索以外のプラットホームから広告を取り去る所存である”。
Verizonの声明はこうだ: “弊社は弊社のブランドイメージが毀損されないよう、細心の注意を払っている。弊社の広告が、罰せられるべきWebサイトに出現したことを告げられたとき、弊社は敏速に反応してそれらへの広告掲載を中断し、調査を開始した。今弊社はデジタル広告のパートナー全員と協力して弱いリンクを突き止め、このようなことが今後二度と起きないよう努力している”。
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