Toyota Motor（トヨタ自動車）は、他の大手自動車メーカーと同様に、電動化に向けて巨額の資金を投入している。同社は米国時間10月18日、米国での車載用電池生産に、今後約10年間で約34億ドル（約3800億円）を投資すると発表した。
この投資はトヨタの北米部門を通じて行われるもので、その第一歩としてトヨタの北米事業体であるToyota Motor North America, Inc.（TMNA）が、トヨタグループの総合商社である豊田通商とともに、米国で車載用バッテリー工場を新会社として設立する。2025年の生産開始を目指すというこの工場には、2031年までに約12億9000万ドル（約1430億円）の投資が予定されており、現地で1750人の従業員を新規雇用する見込みだという。なお、工場の場所は現時点では発表されていない。
今回の計画は、トヨタが2030年までに世界全体における電池供給体制の整備と研究開発を行うため、約1兆5000万円（約135億ドル）を投資するという大きな目標の一部であり、すでに電池開発の促進とラインナップの電動化に向けて巨額の投資を約束している他の自動車メーカーに追いつくためのものでもある。General Motors（ゼネラルモーターズ、GM）など他の大手自動車メーカーも同様の、しかしさらに大きな投資を発表している。例えばGMは、2025年までに350億ドル（約4兆円）を投じて、電気自動車の生産能力を増強し、30車種の新型EVを世界市場に投入することを計画している。
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トヨタはこの新工場で、まずはハイブリッド車用のバッテリーを製造すると述べている。新工場の生産能力は明らかにされていない。
トヨタの新工場建設計画は、他の自動車会社が最近発表した計画と足並みを揃えるものだ。Ford（フォード）は電池メーカーのSK Innovation（SKイノベーション）と共同で、114億ドル（約1兆3000万円）を投じて、米国内に2カ所のEV用バッテリーの製造拠点を設けると発表している。また、Fiat Chrysler（フィアット・クライスラー）とGroupe PSA（グループPSA）の合併により誕生した自動車会社のStellantis（ステランティス）も、LG Energy Solution（LGエナジーソリューション）と予備的な契約を結び、北米でバッテリーセルとモジュールを生産すると発表したばかりだ。
しかし、今回のトヨタの発表は、これら他の自動車メーカーとは少々異なる印象を与える。トヨタが他の電池メーカーと提携せず、車載バッテリーの完全な内製化を計画していることを明確に示すものだからだ。
トヨタは他の自動車メーカーと比べると、電気自動車の展開で遅れを取っている。同社は現在、米国でBEV（内燃機関を搭載せず、バッテリーだけで走る純粋な電気自動車）を販売しておらず、いくつかのプラグインハイブリッド車やハイブリッド車をラインナップに揃えているだけだ。しかし、2021年6月にはクロスオーバーSUV型BEVのコンセプトカー「bZ4X」を公開し、2022年にその量産モデルを発売すると発表した。同社は2025年まで世界全体でBEVのラインナップを15車種へと拡大することを目指している。
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画像クレジット：HECTOR RETAMAL/AFP / Getty Images
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（文：Aria Alamalhodaei、翻訳：Hirokazu Kusakabe）
