SnapはIPOの最終価格を決定し、1株当たり17ドル、時価総額約240億ドルに設定したとThe Wall Street Journalが報じた。
これを見ると、Snapのビジネスがいくつもの大きな問題を抱えているにも関わらず、ウォール街は大きな興味を抱いているようだ。ユーザー成長の鈍化や出費の増加、Google、Amazonへの依存度の高さなどは、今年初めて － かつ最近の記憶の中では最大 ― のテク系IPOへの需要を抑制するほどではなかったらしい。SnapはこのIPOで34億ドル近くを調達する目論見だ。
Snapは2月始めに上場を申請し、広告ビジネスが2015年の売上5900万ドルから2016年の4億ドルへと急成長したことを示した。しかし一方で同社は、1日当り1.5億人のアクティブユーザーがいるものの成長速度は鈍っており、経費は4.5億ドル近くに膨れ上がっていることを明かした。この数週間Snapの幹部とCEOのEvan Spiegelは、各地の投資家を訪れて同社の株を売り込み、懸念を払拭しようとしている。
いずれにせよSnapのIPOは少し変わっている。Snapが売り出すのは議決権のない株式であり、それはこの会社に賭けようという投資家が会社の方針に一切口を出せないことを意味している。基本的にこれは、会社がこのまま成長を続け、Spiegelらが立てた戦略によって経費問題は収束して会社の方針に影響を与えないことに賭けることになる。もちろん株価を高く維持することは社員の引き止めや採用のためにも重要だが、Snapの運命はいまもSpiegelがすべて握っている。
Snapは株価をこれまでに設定した範囲よりも高く設定しようとしてる。以前は1株当たり14～16ドル、オプションや株式転換を含め評価額195～225億ドルの範囲だった。もっともこれは十分予測されたことだ。この手の株価は投資家の関心を判断するために往々にして低めに設定されるからだ。ウォール街とSnapがこの間のどこかに落ち着けば、誰もが利益を得て取引き初日に値が下がるようなことにならないだろう。
Snapの正式なIPO株価は今日の取引き時間終了後に提出される申請書類でわかるが、最終的には上場手続きを始めた当初に公表した評価額に近い価格に落ち着くものと思われる。同社の株式は明日（米国時間3/2）の午前から取引きが開始されるので、そこでようやく今年のIT株に対する投資家の欲求が見えてくる。
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（翻訳：Nob Takahashi / facebook）
