11月16日、17日の2日間にわたって渋谷・ヒカリエで開催予定のテック・イベント「TechCrunch Tokyo 2017」で、Fintechスタートアップのマネーフォワード共同創業者で代表取締役社長CEOの辻庸介氏に登壇頂けることとなったのでお知らせしたい。
マネーフォワードは今年（2017年）の9月に上場を果たしたFintechスタートアップ企業の雄だが、まだ恵比寿の小さなマンションの1室に入居していた2013年、初めて取材に訪れたときのことをぼくは昨日のことのように覚えている。辻CEO自らがスリッパを差し出して迎え入れてくれたのだった。下の写真は、その2013年の秋にTechCrunch Tokyo 2013のスタートアップバトルにご登壇いただいたときのもの。
マネーフォワード共同創業者で代表取締役社長CEOの辻庸介氏（2013年11月撮影）
あれから4年。
マネーフォワードは従業員数で200人を超え、時価総額も566億円（2017年10月26日終値ベース）と大きく成長。サービスも、当初提供していた個人向け家計・資産管理アプリ「マネーフォワード」に加えて、法人向けでは「MFクラウドシリーズ」としてMFクラウド会計、MFクラウド確定申告といったSaaSサービスを提供するなど力強く成長を続けている。
マネーフォワードは北風と太陽でいえば、太陽だと思う。
スタートアップ業界で「Fintech」とか「ナントカtech」といえば、テクノロジーでレバレッジをかけて既存産業をディスラプトするというニュアンスがある。ビジネスモデルを革新して旧勢力が思いもつかないアングルから市場にエントリーを果たし、気づけば大きな勢力になっているというようなニュアンスだ。PayPalなんかは金融業者が「インターネット上の決済」などセキュリティ的に実現が不可能で無視可能なニッチ市場だと相手にしなかったところで大きなポジションを確立した。ときには規制当局のレーダーに引っかかる前に既成事実として市場を獲得しているAirbnbやUberのようなものもある。
マネーフォワードが家計・資産管理アプリを引っさげて登場した当時、議論としては「日本では規制産業に切り込むのは難しくて、みんな本丸を攻めずにお堀の外でちょろちょろやってるだけ」と言われることがあった。既存の銀行や証券といった金融業を脅かしたり、少なともプレッシャーをかけるような存在になれないのならFintechなどと大げさな言葉に意味があるのだろうか、と。確かにその後の推移をみてみると、世界的にはPFM（Personal Financial Management）と呼ばれる市場は期待されたほど成長していない（日本はやや例外）。
しかし、太陽政策のマネーフォワードのその後は違った。金融庁に積極的に働きかけ、「既存勢力」を対立構図でみるのではなく次々と巻き込み、既存の銀行大手などと業務提携、システム連携を次々と進めている。世界的にも先進的な事例といえる銀行の更新系APIの開放を最初に実現させたマネーフォワードは、Fintechエコシステム醸成におけるキープレイヤーとなりつつあるように見える。
誰に対してもいつもにこやかな辻CEOの鷹揚な性格もあると思うが、マネーフォワードの太陽政策的な巻き込み力は今後も注目だと思う。何より「マネーフォワードが銀行免許を取って新興銀行にならないのだとしたら、日本のFintechって一体何なの？」というのが、ぼくの感じているところ。金融先進国イギリスでは既存の銀行に対して規模の小さな新興銀行サービスが「チャレンジャー・バンク」としてたくさん生まれている。
辻CEOには2012年の創業時の頃はもとより、起業にいたったキャリア上の経緯など起業家としてのパッションの源泉と、Fintechスタートアップとしてのマネーフォワードの今後の舵取りについてお話を聞ければと考えている。
辻さん、銀行はやらないんですか？w
TechCrunch Tokyo 2017は一般価格4万円のところ、10月末まで（来週火曜日まで！）は前売りチケットは割引価格3万円で販売している。また、創業3年未満のスタートアップ企業の従業員であれば、引き続きチケット価格は1万5000円だ。ぜひこの機会に検討いただければと思う。
