数年前から、ブロックチェーン技術は不動産の売買を証明できる優れた方法として推奨されてきた。どんな不動産であってもだ。そこで起業家たちは、不動産の取引をブロックチェーン上で完結させることができるスタートアップを作ろうと我先にと取り組んできた。
そのような状況で当初から傑出していたのが、Natalia Karayaneva（ナタリア・カラヤネバ）氏が創業したPropyだ。カラヤネバ氏は経験豊富な不動産デベロッパーで、ブロックチェーンの世界に参入している。Propyのもう1人の創業者は、Denitza Tyufekchieva（デニツァ・チュフェクチェワ）氏だ。
Propyはこのほど、ベンチャー投資家のTim Draper（ティム・ドレイパー）氏から資金を調達したが、その額は公表されていない。ドレイパー氏はTeslaやSkype、Twitter、Coindesk、Robinhoodなどへの初期の投資家としてよく知られている。TechCrunchは、今回の投資がこれからも続くり大きな額の資金調達の一環であると考えている。
同社によると、Propyのプラットフォームはブロックチェーンを使用しており、住宅購入体験を簡素化し、詐欺的な取引を排除するというものだ。このアイデアは、従来の不動産取引を完全にオンラインで完結させようというものだ。そのオファー（物件情報）とDocuSignで署名した購入契約、安全な電信送金、権利証書などはすべてオンラインで簡潔する。同社によると、これによって1件につき10時間のペーパーワークが不要になるという。
「Propyにおける私のビジョンは、必要なロジスティクスのすべてがシームレスにバックエンドで行われ、自動運転の不動産取引を世界にもたらすことだ。私たちのプラットフォームは、リアルタイムで取引を観察する端末を提供し、不動産企業や登記企業、 住宅建築企業、購入者そして不動産投資信託企業などのために取引過程を透明化する。今回の新たな投資により、私たちは業界に必要とされる変化をもたらし、消費者を満足させ、世界中の不動産のプロに力を与えることができて、本当に喜ばしい」とカラヤネバ氏は声明で述べている。
ここでは、暗号通貨という奇妙な存在の出番はない。取引のほとんどが、Propy上でドルで行われる。70の銀行に接続された送金システムとの統合により、電子送金を処理することができるため、一般の人でも手にしたその日から利用することができる。
さらにカラヤネバ氏は「私たちは弁護士の代わりになるのではなく、むしろ弁護士の手助けをする。DocuSignを統合することで、彼らはPropy上で書類に署名することができ、すべての関係者に通知が届く。米国では、各エージェントのフォームがPropy上にあるため、それに記入すれば取引において弁護士を必要としない」という。
Propyが企業向けにサービスを提供している点も重要だ。同社のプラットフォームは、リアルタイムの取引報告書と自動化されたコンプライアンスを備えたバックオフィスシステムを不動産企業に提供している。
「Propyはブロックチェーン技術を革新的に利用することで、取引と権利事務を単純化し、より安全にかつ安価なものにし、不動産を変革する可能性を秘めている。詐欺行為を防ぎ、簡潔処理をより安全で効果的、合理化する。」とドレイパー氏はいう。
ある調査によると、ミレニアル世代の1/5は、新型コロナウイルスのパンデミックで在宅時間が増えたため、住宅の購入を検討している（Investment Executive記事）おり、多くの人がPropyのような簡単な取引方法を探している。
Propyには、ブロックチェーンのプロップテック分野に仲間がいる。ShelterZoomは、オフィスやクライアントとのバーチャルでリモートのコラボレーションに利用されるブロックチェーンプラットフォームであり、StreetWireは、不動産業界向けのブロックチェーンを使ったデータサービスだ。
カテゴリー：ネットサービス
タグ：不動産、ブロックチェーン、Propy、資金調達
画像クレジット：Propy
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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）
