Google（グーグル）は米国時間10月27日、投票所の案内や選挙結果の提供および検索、アシスタント、YouTubeなどの同社プラットフォームを横断してリアルタイムに選挙ニュースを見るための最新情報を発表した（Googleブログ投稿）。同社はAssociated Press（AP通信）と提携して選挙結果の信頼できる情報をGoogle検索、アシスタントの両方で提供する。さらに11月3日の投票終了後、プラットフォーム上に政治広告を掲載しないことを正式に発表した（Axios記事）。
グーグルの投票日以降の政治広告禁止計画を最初に報じたのはAxiosで、広告主に送られたメールを紹介した。メールは広告主に向けて「候補者、選挙およびその結果に関する広告は、今年は投票日以降に開票される票が過去にない量に達するため」掲載できない旨を伝えている。
グーグルは最初に報道された時点でこの事実を認める（npr記事）声明を発表した。
10月28日、グーグルは公式ブログで決定の詳細を説明し、同社のデリケートな事象ポリシーを11月3日の投票終了直後に適用し、その理由は「今年の選挙結果判明の遅れ」および「広告による選挙後の混乱の広がりを防ぐため」であるとした。
同ポリシーでグーグルは具体的に以下の行為を禁止している。
社会、文化、政治に影響するデリケートな事象（非常事態、自然災害、公衆衛生上の緊急事態、テロおよびテロ関連活動、紛争、集団暴動など）に乗じて利益を得ている、またはそうした事象を悪用している可能性のある広告
過熱するこの選挙シーズンに政治広告を標的にしているのはグーグルだけではない。2020年10月Facebook（フェイスブック）は、政治広告禁止の範囲を拡大（The New York Times記事）し、11月3日以降無期限にブロックすると発表した。Twitter（ツイッター）は 政治広告の禁止を2019年に決定している。
グーグルの場合、政治広告の禁止を「一時的停止」としており、「2020年選挙の候補者または結果」に言及する広告が対象であると述べている。
同社はさらに、有権者登録情報やその他の選挙に関する締切日などを知らせる活動を実施していることも発表した。他にもグーグルマップでユーザーを投票所に誘導（Googleリリース）したり、投票箱の場所を教えたりしている。
YouTubeでは、選挙関連の検索結果や有権者登録情報、および投票方法の詳細などをユーザーに紹介している。
2020年、グーグルはAP通信と提携して選挙結果をGoogle検索およびアシスタントで提供する。両社は過去の選挙でも協力したことがある。
ユーザーは、Google検索で「election results（選挙結果）」を検索したり「OK Google、いまの選挙の結果は？」などと尋ねたとき、新しい選挙モジュールでAPが提供するデータを見ることになる。国および州ごとの投票結果が70以上の言語で用意されるとグーグルはいう。
一方、YouTubeは主要ニュースのリアルタイム選挙ストリームを中継（YouTubeブログ投稿）する予定で、Google検索結果のリンクも提供する。Google Newsには2020 U.S. Electionセクションが作られ、地元および全国両方のニュースを追うことができる。
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カテゴリー：ネットサービス
タグ：Google、AP通信、米国大統領選挙
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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）