投稿者: TechCrunch Japan

Googleは、Webを速くするためなら何でもやる。Webページの送信量の半分以上が画像データだから、同社は数年前から独自の画像フォーマットWebPの開発に取り組んできた。Googleによると、画像データは、WebPによって、これまで多く使われていたPNGフォーマットよりも相当小さくなる。2011年にはこの新フォーマットをChromeやPicasa、Gmailなどで使い始めたが、今日（米国時間2/7）はそれを、Chrome Web Storeでも使う、と発表した。

もちろんChrome Web Storeは、WebPにとって恰好の場所だ。ここのユーザは全員がChromeを使っているだろうから。そのほかのブラウザでWebPをサポートしているのは、今のところOperaだけだ。

しかしもっと一般的にデベロッパやベンダたちからサポートされたいGoogleは、今日のブログ記事で、“WebPの圧縮率はこれまでのレガシーの画像フォーマットに比べて相当良い、多くの場合、圧縮後のファイルサイズが35%小さい”、とうったえている。そしてChrome Web Storeでは、宣伝用の大きなPNG画像がWebP化により約30%小さくなった、と言っている。このサイトの今の利用状況から計算すると、インターネット上の伝送量の節約は、一日あたり数テラバイトに達するそうだ。

そのため、Webページをロードする時間がこれまでより1/3近く短縮される。もちろん、Googleのねらいはそこにある。（一定時間内の広告表示数が増える。）

Googleは、デベロッパたちがWebPを前向きに検討してくれることを切望している（今のところあまり人気がない）。かなりの数の画像エディタがこのフォーマットをサポートしているが、まだまだWeb上の一般的な普及にはほど遠い。今Web上で人気トップの画像フォーマットはPNG、そして次位は古顔のGraphics Interchange Format(GIF)だ*。〔*: 円形や角丸のボタンなどを表示できないjpegは、数量的には少ない。〕

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）

まったく困ったものだ。

AllThingsDをはじめ数々のサイトが報じたように、今日（米国時間2/7）の午後Facebook Connectの不具合によって、Huffington Post、Salon、MSNBC.com、CNN、Yelp、その他多くのサイトが深刻な事態に見舞われた。

どうやら、Facebookにログインした状態のユーザーがそれらのサイトを訪れると、Facebook.comにリダイレクトされエラーメッセージが表示されたようだ。Facebookをログアウトすれば解決する。

問題は迅速に修正され、Facebook広報が私宛に次の声明を送ってきた。「短い時間、Facebookにログイン中のユーザーがサードパーティーのサイトからFacebook.comへリダイレクトされるバグが発生しました。問題は直ちに修正され、Facebook経由のログインは通常どおり機能しています」

状況は解決したように見えるが、多くのパブリッシャーがFacebook Connect統合への不安を募らしたのではないかと私は思っている。一両日中にFacebookからさらに詳細な説明と謝罪がないようであれば、驚きである。

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（翻訳：Nob Takahashi）

昨年10月の決算発表時にアナウンスされたNTTドコモのスタートアップ支援の詳細が本日明らかになった。すでに発表のあった通り新たな投資ファンドとインキュベーションが設立され、NTTドコモはスタートアップとの連携を強化していくようだ。

この2つの新事業はドコモ・イノベーションファンド、ドコモ・イノベーションビレッジと名付けられ、ドコモ内のリソースはもちろん他のインキュベーションなどとの提携を行いスタートアップを支援する。これらを運営するためにドコモ・イノベーションベンチャーズという会社が新たに設立された。

イノベーションファンドの運用金額は100億円で、運用期間は10年だ。主にモバイルに関連するベンチャー企業に出資し、資金的な支援をするとともにドコモのサービス開発を強化するために提携なども視野に入れているという。

出資する規模に関してはシードステージからミドルステージが中心になるという。もちろん、レイターステージでも投資を検討するが、かなり大きな金額になる場合はNTTドコモ本体からの出資となるだろうとNTTドコモ執行役員の中山俊樹氏はいう。

投資対象には当然だが、インキュベーションであるイノベーションビレッジの卒業生も含まれる。このインキュベーションは5カ月間のプログラムで、その間にサービスのβ版を完成させる。オフィススペースの提供、社内・社外のメンターによるアドバイス、開発環境の提供などが用意されている。

この他、ドコモのユニークな点として、ドコモのAPI（音声認識、アプリ検索、翻訳など）の解放、プログラム参加企業に200万円を開発助成金という名目でコンバーチブルノートによる資金を提供する。プログラム終了後、サービスによってはドコモのサービスとの提携、dマーケットなどによるプロモーションの支援などが実施される。

5カ月間のプログラムというのは日本にある他のインキュベーションに比べるとやや長いが、サービスの開発だけでなくビジネスモデルなども含めてメンタリングするため、少し長めの期間を設定したそうだ。

イノベーションビレッジは本日から応募が開始され、第一回では5、6社を採択する予定だ。テーマは「グローバル・スタンダードになりうる、モバイルを活用したサービス」とかなり大雑把だが、全体を通して中山氏はグローバルに通用するサービスを支援したいと語っていた。

グローバルに通用するかどうかの判断をするのは極めて難しい。実際にサービスを世界の人に見てもらわないと判断はできない。しかし、インキュベーションビレッジはシリコンバレーでも有数のインキュベーションである500 Startupsと提携しているため、シリコンバレーのメンターが付くことによりシリコンバレーの感覚というものはある程度感じれることだろう。

提携は海外だけでなく日本国内のインキュベーションとも積極的に行う意向で、B Dash Venturesとも提携しており、メンタリングプログラムの提供やインキュベーションのノウハウの共有をしてもらうそうだ。

ここまで新事業の紹介をしてきたが読者が気になるのは同じキャリア企業としてすでにインキュベーションを始めているKDDI∞Laboとの違いだろう。

∞LaboはまだKDDIが現段階で利益を出そうとしているようには思えないし（田中社長もそう言っていた）、スマートパス以外ではプログラム参加チームのプロダクトをKDDIのサービスに連携するといった事例はそれほど無い。スタートアップに環境を提供する変わりに、KDDIにスタートアップの発想、スピード感、熱意といったものを吸収している感じだ。

一方、NTTドコモは自社サービスとの連携や、機能強化といった点を意識している印象を受けた。モバイルにフォーカスし、はっきりと「新たな事業領域におけるサービス開発力を強化したい」と言っている。もちろん無理矢理提携するわけではないので、悪い意味ではなく他のインキュベーションとの差別化とも考えられる。スタートアップ側からしても早くマネタイズ、イグジットできる可能性が増すメリットも大いにある。自分たちのアイデアに合うインキュベーションの選択肢がまたひとつ増えたわけだ。

ひとつ注意しておきたい点は、第一回の募集要項に「ドコモが提供する製品もしくはサービスで利用できるもの」という項目がある点だろう。ご存知の通り、ドコモはiOSデバイスの提供をしていない。Androidまたはフィーチャーフォン（はさすがに今から参入しないとは思うが）、ブラウザから開発することになる。ただ、中山氏は100%、iOSがダメということではないと質疑応答で答えたので、可能性はゼロではないとことは付け加えておこう。

Googleは数週間以内に、Enhanced Campaignsと呼ばれる新しいAdWordsシステムを提供開始する。これは複数のデバイスを横断して広告するよりよい方法であると同社は謳っている。

公式発表ブログ記事と、私がGoogle広報担当者と話した内容によると、狙いはキャンペーンの実施プロセスを簡素化し、使用しているテバイスに依らず最適な広告をユーザーに届けることにある。記事中、 技術担当SVPのSridhar Ramaswamyは、「Enhanced Campaignは、位置情報、時間、デバイスの種類などの状況に応じた適切な広告を、個別のキャンペーンを立ち上げることなくあらゆるデバイスに配信することができる」と言っている。

Google広報担当者は以前私に、企業がデスクトップ、モバイル両方に広告を出したければ、別々のキャンペーンを作る必要があると言っていた。Enhanced Capmpaignでは、一つのキャンペーンをデバイス横断で実施することができ、さまざまな環境に応じて修正することも可能だ。例えば、広告主はモバイル広告では費用を抑え、特定の地域には多く広告を投入することができる。ブログ記事にある事例はこうだ。

ある朝食カフェは、スマートフォンで近所の「コーヒー」または「朝食」を検索している人にリーチしたがっている。入札調整機能には、0.5マイル離れた人には25%高く、11am以降の検索には20%低く、スマートフォン上の検索には50%高く入札するという、簡単な3つの選択肢がある。こうした入札調整は同一キャンペーン内の全広告、全キーワードに適用できる。

他にGoolgeが強調する機能として、環境に応じた広告ユニットのカスタマイズ（例えばモバイル広告には〈クリックで電話〉ボタンを付ける）、呼び出しやダウンロードの回数などが掲載された新しいレポート等がある。

Starcom MediaVestによると、同社はすでにこのシステムを試行中で、Starcom USAの副社長兼部門長、Paul DeJarnattは私にメールで、「良い点もあるが制約もある」と言った。彼は強化されたレポート機能と「今後の拡張の約束」に期待していると言った。しかし、Googleは手順の簡易化に走りすぎたため、モバイルとタブレットでターゲティングの選択肢が少なすぎるということも示唆した。

「当社クライアントの多くは、タブレットの利用者や、本物のモバイル検索利用者にとって何が重要かを見つけるために、克明な調査やテストを行ってきた。後者はデスクトップの検索ユーザーとは大きく異なっている可能性がある。今はわれわれがそのような見方をしたとしても、最も関連性の高い広告を、最も興味を持っている利用者に届けるターゲティング方法がなくなってしまった。これは、検索エンジンのあらゆる操作に関連性をもたらすというGoogleの使命に反するものだ」とDeJarnattは言った。

同じように、AdobeのBill Mungovenはブログ記事で、今後広告主はタブレットだけをターゲットするキャンペーンができなくなると指摘する。ある意味でそれは理にかなっていると同氏は言う。なぜなら「タブレットが実際にはスマートフォンよりもノートPCやデスクトップのように使われている」からだ。しかし彼によると、それはGoogleの利益にもなる、なぜならGoogleはタブレット広告がデスクトップと同列になった方が儲かるからだと言う。

DeJarnattも同様の点を指摘して、「最大の受益者は、少なくとも現段階ではGoogle自身だ」と言った。彼はEnchanced Campaingnはスモールビジネスに役立つだろうと言ったが、こうも付け加えた。「緻密なマーケターや代理店にとって、Enhanced Campaignは一歩後退に感じられる」

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（翻訳：Nob Takahashi）

スーパーボウルを迎えるにあたり、事情を知る人たちはこれが史上最もソーシャルなスーパーボウル！になるだけでなく、Twitterの広告にとっても大きな勝利になることを知っていたようだ。Twitterが公式ブログで、同社が測定した広告関連データを一部公開した。

Twitterによると、ゲーム中52本の全国CMが流れ、その50%にハッシュタグが掲載されていた（実際に数えたライターを讃えるために書いておくと、この数値は何日か前にMatt McGeeがMarketingLandで言ったものと一致している）。そして、これらの広告関連ハッシュタグは、日曜日に30万回メンションされた。昨年の273%増だ。

同記事には一番人気のハッシュタグも明かされている。ゲーム中最もツイートされた広告関連ハッシュタグは #Clydesdales で、これは視聴者から仔馬の名前を募集したバドワイザーのCMに載せられていた。#Clydesdalesはゲーム中5万8000回メンションされ、24時間で6万件の名前候補が寄せられた。

そうそう、ブログ記事にはTwitterの #Ad スクリメージ・コンテストの勝者も発表された。これは視聴者が好きな広告に、そう、ハッシュタグを使って投票するもので、勝者はSamsung。昨年に続いての優勝だ。

要するに、Twitterの言葉を借りると、「私たちはハッシュタグの好きなブランドが好き」。

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（翻訳：Nob Takahashi）

Googleによると、Latanyaという名前の女性は、Jillという女性よりも牢屋に入る確率がずっと高いらしい。最新の研究によって、アフリカ系アメリカ人によくある名前に結び付けられた広告は、犯罪情報サービスのものである可能性がはるかに高いことがわかった。

「主として黒人の赤ん坊につけられる、DeShawn、Darnell、Jermaine」などの名前は、名前検索の81～86%で犯罪を連想させる広告を発生させる」と、ハーバード大学のLatanya Sweeneyがオープンアクセス論文誌のArXivに書いた。これらの広告の意図しない影響は、数多くの黒人市民と、彼らの名前が不幸にも人種差別的広告と一緒に表示されるのを見た雇用者たちに多大な心理的影響を与えるだろう。

下の画面は、同研究者が自身の名前をGoogle検索した際に表示された「Latanya Farrell、逮捕？」と書かれた広告だ。

報道では多くの見出しが、Google検索そのものが人種差別的であることを示唆している。しかしそれは〈実際には〉正しくない。Googleは単に、クリックされる可能性の高い広告を自動的に配信しているにすぎない。この研究は、「果たしてGoogleの広告技術は社会の人種差別を露見させるのか、また、どうすれば広告および検索の技術が人種の公平性をもたらせるのかという問題」を提起するものである、とSweeneyは書いている。

しかし、人種的劣性の概念が少数民族の教育および職業実績に壊滅的影響をもたらしていることはよく知られている。自分たちの人種の社会における苦闘を思い知らされた黒人学生たちの知能検査や共通テストの成績は著しく低い。 いわゆる「ステレオタイプ・スレット」［固定観念に対する恐怖］は、米国の大学において特定の人種が少ない理由を最もよく説明する理論だ。

黒人的響きを持つ名前も履歴書で苦労させられる。ある研究によると、求人に対して黒人に多い名前で応募すると、連絡をもらえる確率が50%低くなるという。採用担当者が求職者をGoogle検索した時に、黒人候補者の名前の横には犯罪がらみの広告が並び、白人候補者にはそうでなかった場面を想像してほしい。平均的にみて、黒人男性および女性が脱落していく様子が容易に見て取れる。

統計的に見て、例えばDarnellという名前は、”Todd” よりも犯罪に結びつけられる率が高い。しかし、社会がこの事実に直面した時、このデータはわれわれの中に潜む固定観念を呼び起こす。換言すれば、情報が多いことは必ずしも良いとは限らない。

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（翻訳：Nob Takahashi）

電通パブリックレレーションズ（以下、電通PR）が行ったアンケート調査によると、昨年に続き今年も約半数（45.3パーセント）の学生が就職活動にソーシャルメディアを利用する、いわゆる「ソー活」を行っていることがわかった。調査は関東1都3県、関西2府2県に移住する大学3年生、男女各150名を対象に行われた。

就活生の約半数が就職活動にSNSを利用しているそうだが、ソーシャルメディアを使用するメリットに「少しでも企業の情報が欲しいから」、「エントリーシートや面接のヒントを得るため」といった回答が多くあげられている。

上記の回答と、ソー活を行う大学生は大学の就職課、キャリアセンターに行くと回答した人（40パーセント）を上回っていることを踏まえると就職活動に必要な情報は大学に頼ることなく、自発的に情報を取得しなければならないし、企業側もSNSで情報を発信しなければいけないだろう。

すでにSNSでの採用活動を積極的に行っている企業は、Facebookページで「いいね！」を1万を獲得しており、社員へのインタビューや社内の雰囲気、自社製品の紹介など従来の就職活動では知り得なかった企業内の情報を発信している。

このような情報を発信することは学生へのメリットだけでなく、企業側にも自社のことをより知ってもらいミスマッチを減らしたり、情報感度の高い人材にリーチできるといったメリットがある。

2011年頃からFacebookを利用する大学生が日本でも増え始め、Facebookページの広告機能によると2013年度から2016年度卒業予定の大学生・専門学校生利用者は約45万人となっている。このうち、2013年度卒業予定の大学生は16万人以上となっている。もちろんこの数字はプロフィールに学歴と卒業予定年度を入力しているユーザーの数なので、実際にはもっと多いだろうから、徐々に採用にSNSは欠かせない存在となりつつあるのかもしれない。

また、今年の調査結果から新しくLINEがソー活のツールとして加わった。活用事例はまだ少ないものの昨年12月からKDDIはLINE上で社員と就活性が気軽に話せる「LINE交流会」を開催しており、「ワーキングマザー」、「地方出身社員」、「イクメン」といったテーマに沿って自由に交流できる場を設けている。

昨年は0パーセントだったが今年は13パーセントの就活生がLINEを就職活動に利用しているそうだ。これには学生同士で就職活動の情報をシェアする場として利用されていることも含まれているのだろう。

Googleの会長Eric Schmidtのもうすぐ出版される近著The New Digital Ageは、彼の遠慮会釈のない毒舌が山盛り。インターネット上の匿名性擁護は間違ってる、そして彼のTwitter批判などなど、Wall Street Journalが、4月に出る同書からいくつかのおもしろい引用を公開している。

Twitterについて “猿がシェークスピアの作品を書けないように、Twitterでは分析というものを作り出せない。”

これだけではよく分からないが、140文字では深い内容を書けない、ということか、それともTwitterというプロダクトのことか。でも、TwitterのファウンダBiz Stoneは、下のStoli Vodkaのコマーシャルで、Twitterがときどき確かにばからしい*ことを、ユーモラスに認めている。〔*: 原文コメント（現時点で41）が共有しているこの記事が秀逸。〕

検索エンジンについて: “検索結果の中では、本物であることが確認されたオンラインプロフィールがどこかにあるコンテンツが、そういう確認のないものよりも上位に来る。もちろんユーザの多くが、作者や筆者の本人性が確認されているコンテンツを（結果の上位にあるから）クリックすることになる。だから、匿名性のアドバンテージ云々という説は、間違っている。〔作者〜筆者がはっきりしているものが、上位に来る、ということ。〕

この発言は、デジタル市民権の活動家たちを怒らせるかもしれない。匿名性はプライバシーの維持に欠かせない、と見なされることが多い。しかしGoogleやFacebookは、コメントや検索結果に圧倒的に氾濫している愚かで無知な発言が匿名性のせいだ、と懸念している。検索に関して神に近い力を持つGoogleは、匿名の記事などを検索結果から完全に追い出すこともできるだろう。

サイバー戦争について: “今は国家が主導するサイバーウォーの時代だ、と言っても過言ではない。多くの人が、まだ気づいていないだけだ。”

今週初めには、Schmidtの本が中国を名指しで “もっとも高度で活発なハッカー”と呼び、暗にわれわれが中国と一種の戦争状態だと言っている、と報じられた。

ジャーナリズムについて: “インターネットによってニュースメディアとその報道内容は多様化し、またそれらの全体構造も複雑化している。この大きな混乱の中では、メジャーなニュースメディアは、報道量をより少なくし、検証努力をより多くすることになるだろう。低品質な報道や情報の氾濫とともに、おそらくエリートたちはますます、かねてから高い評価を得ている既製のニュース企業に依存するようになるだろう。

彼は、ブログやブロガーを否定しているのか？　でもSchmidtはThe Atlantic紙で、TechCrunchを読んでいる、と言っている。だから彼が言うのは、もっとマイナーなサイトのことかもしれない。Schmidtさん、本誌TechCrunchを読んでくれてありがとう。Gmailを、もっと速くしてください。現状は遅すぎて、頭に来ます。

Googleの影響力は大きいから、彼の今度の本も単なる評論集ではなく、インターネットの未来に関する現実的な議論という性格を持つだろう。彼はGoogleを、民主主義の推進のための強力なリソースにしたい、と言っている。そんな彼は、民主主義におけるもっとも革新的な人物の一人だろう。WSJ紙の元の記事はこれだ。

[情報をありがとう: Alex Howard]

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）