エッジコンピューティング（用語）

旅館・ホテルなどサービス業用おもてなしシステム「OMOTE-Bako」のラトナが3.8億円調達

旅館・ホテルなどのサービス業向けおもてなしアプリーケーション「OMOTE-Bako」（おもてばこ）などを手がけるラトナは1月15日、シリーズAラウンドにおいて、第三者割当増資およびデットファイナンスによる合計3.8億円の資金調達を発表した。

引受先はスパークス・グループが運営する「未来創生２号ファンド」、マネックスベンチャーズ運営の「MV1号投資事業有限責任組合」、SMBCベンチャーキャピタル、三菱UFJキャピタル、静岡キャピタル。借入先は三井住友銀行など。

資金調達により、特許技術であるエッジにおけるコンテナオーケストレーション技術を活かした製造業向けIoT/エッジコンピューティング分野での事業拡大・技術開発を強化。また自社製品「OMOTE-Bako」の販売促進・マーケティングを強化する。さらに、事業拡大に伴う組織の拡充へと継続投資を行い、企業価値の向上に努めていくとしている。

OMOTE-Bakoは、旅館やホテルなどのサービス業務おける受付業務および館内業務の効率化と、宿泊客に対する安心・安全なおもてなし接客を実現可能なシステム。

最大の特徴は、AIを用いた顔認証による、非対面・非接触の接客を実現する、自動チェックイン・チェックアウトにあるという。素早く受付手続きを済ませられるほか、宿泊客の情報や宿泊・予約データをセキュアかつ安全に保管可能。施設側にとっては、宿泊客ひとりひとりに合った接客をする手助けになるとしている。

またディスプレイには、タッチパネルを採用し、簡単に操作が可能。今後は宿泊客自身で完結する完全非対面・非接触まで実現する予定。

OMOTE-Bakoにおけるこれらの機能は、ラトナが取得した国内・国際特許技術であるエッジコンテナオーケストレーション技術によって支えられているという。

カテゴリー：IoT

タグ：AI / 人工知能（用語）、エッジコンピューティング（用語）、資金調達（用語）、ラトナ、日本（国・地域）

安価な汎⽤デバイスで高速エッジAIを実現する「Actcast」のIdeinが20億円を調達

Idein（イデイン）は10月28日、エッジAIプラットフォーム「Actcast」（アクトキャスト）の事業拡⼤に向け、第三者割当増資により20億円の資⾦調達を実施ししと発表した。引受先は、アイシン精機、KDDI（KDDI Open Innovation Fund3号）、双⽇、DG Daiwa Ventures（DG Lab 1号投資事業有限責任組合）、DGベンチャーズ、伊藤忠テクノソリューションズ、いわぎん事業創造キャピタル（岩⼿新事業創造ファンド２号投資事業有限責任組合）。これにより累積資⾦調達額は約33億円となる。

安価な汎⽤デバイスで高速エッジAIを実現する「Actcast」のIdeinが20億円を調達 Ideinは、2020年1⽉にActcastの正式版をリリース。Actcastエコシステムにおいて重要なパートナプログラム「Actcast partners」を拡⼤させ、現在71社が参画している。さらに4⽉には事業開発部を創設し、すでに複数の事例・PoC案件を抱えており、Actcast事業の本格的な拡⼤に向けたスタートラインにあるという。同社は、Actcast事業の拡⼤をより着実に実現させ、さらなる成⻑への⾜がかりとすべく、事業戦略ラウンドとして位置づけた資⾦調達を実施したとしている。

また引受先の多くが、事業会社およびその関連会社であり、Actcastの⾃社および事業での活⽤について取り組む重要なパートナーとなっている。Ideinは、今回の資⾦調達を経て、そのパートナーシップをより強固なものとし、Actcast事業の拡⼤を加速させていく。

安価な汎⽤デバイスで高速エッジAIを実現する「Actcast」のIdeinが20億円を調達

Actcastは、エッジデバイス上で画像解析AIなどを実⾏して実世界の情報を取得し、ウェブと連携するIoTシステムを構築・運⽤するためのプラットフォームサービス（PaaS）。セキュリティ、産業IoT、リテールマーケティング、MaaSなど様々な分野で利用可能としている。

安価なデバイスを⽤いてエッジ側で解析を行うことで、不要な情報を送信せず運⽤コストを削減すると同時に、本社側データベースなどに個人情報につながるデータを蓄積しないなど、プライバシーへの配慮も⾏いながらAI/IoTシステムの普及を実現するという。

Ideinによると、AI/IoTシステムにおいて、クラウドだけでなくエッジの計算資源を活⽤しようという⼤きな流れがある⼀⽅、現状ではその実⽤化には課題が存在しているという。その課題を解決する⾰新的な技術およびプラットフォームとしてActcastを開発した。

Ideinは、安価な汎⽤デバイス上での深層学習推論の⾼速化を実現した、世界にも類を⾒ない⾼い技術⼒を有するスタートアップ。同社技術を⽤いたエッジAIプラットフォームActcastを開発し、実⽤的なAI/IoTシステムを開発・導⼊・活⽤する開発者・事業会社へのサービス提供。今後もパートナー企業とともに、AI/IoTシステムの普及に貢献していく。

カテゴリー：人工知能・AI

タグ：IoT、Actcast、Idein、エッジコンピューティング、資金調達、日本

インテルが人工衛星にローカルAI処理機能を提供、雲を自動的に除去し最大30％の帯域幅を節約

Intel（インテル）は米国時間10月21日、9月2日に太陽同期軌道に打ち上げられた小型衛星PhiSat-1への貢献について詳細を発表した。PhiSat-1には新しい種類のハイパースペクトル熱カメラとMovidius Myriad 2 Vision Processing Unit（VPU）が搭載されている。このVPUは地上にある民生機器の多くに搭載されているが、今回初めて宇宙へと打ち上げられ、大量のローカルデータを扱うことで研究者は貴重な時間と衛星ダウンリンク帯域幅を節約できるようになる。

具体的にはPhiSat-1に搭載されたAIが、科学者たちが実際に見たい地球の画像を隠す雲を自動的に識別する。画像を送信する前にこれらの雲を取り除くことで、衛星は最大30％の帯域幅節約を実現し、地上局と通信できる位置にあるときにより有用なデータを送信できる。

Intel Myriad 2上で動作するPhiSat-1のAIソフトウェアは、ハイパースペクトルカメラを手がけるハードウェアメーカーと協力している新興企業のUboticaによって開発された。過剰な放射線曝露を補正するためにも調整が必要だったが、CERNでのテストではミッションに必要な基準を満たすためのハードウェアの変更は必要はないことがわかった。

エッジコンピューティングが軌道上の人工衛星に適用されるという意味では新しいが、ローカルAIが非常に理に適う利用方法であることは間違いない。企業がセンサーの近くでデータ処理や分析を処理しようとする理由は宇宙でも同じだが、ネットワークへのアクセスのしにくさや接続の質などは異なっている。

PhiSat-1はArianspace（アリアンスペース）の最初のライドシェア実証ミッションの一環として2020年9月に打ち上げられたが、これは小規模なスタートアップ企業に、より低コストかつ小さなペイロードのための打ち上げサービスを提供する能力をアピールすることを目的としている。

カテゴリー：人工知能・AI

タグ：Intel、エッジコンピューティング

画像クレジット：Intel

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（翻訳：塚本直樹）

エッジコンピューティングのスタートアップEdgifyが6.9億円のシード資金を調達

エッジコンピューティング用のAIを開発するEdgify（エッジファイ）が、Octopus Ventures、Mangrove Capital Partners、および名前を伏せた半導体の巨人の支援を受けて、650万ドル（約6億9000万円）のシード資金を調達した。その巨人の名前は明かされていないが、TechCrunchはおそらくそれはIntel（インテル）またはQualcommInc（クアルコム）であろうと推定している。

Edgifyのテクノロジーを使うことで「エッジデバイス」（インターネットの端にデバイス）が、膨大な量のデータを解釈し、AIモデルをローカルでトレーニングし、その結果を同様のデバイス同士のネットワーク全体で共有することができるようになる。またコンピュータービジョン、自然言語処理（NLP）、音声認識、その他の形式のAIからすべてのデバイスをトレーニングすることができる。

このテクノロジーはMRI装置、コネクテッドカー、スーパーのレジ、モバイルデバイスなどのCPU、GPU、NPUを備えたあらゆるものに適用することができる。例えばEdgifyのテクノロジーは、すでにスーパーマーケットで使用されている。

EdgifyのCEOで共同創業者であるOfri Ben-Porat（オフリ・ベン=ポラット）氏は、声明の中で「Edgifyはどんな産業分野の企業に対しても、エッジデバイス上で直接ディープラーニングとマシンラーニングモデルのトレーニングを可能にします。これにより、クラウドへのデータ転送の必要性が軽減され、中央での再トレーニングの必要なしに、いつでもほぼ完全な精度を達成することができます」と語る。

同じくEdgifyの取締役会に参加するMangroveのパートナーであるHans-Jürgen Schmitz（ハンス=ユルゲン・シュミッツ）氏は「複数の産業を横断してAIの採用が急増すると考えています、その中でEdgfyは、たとえば医学や製造業などの中で長期的かつ重要な可能性を発揮できると思います」とコメントしている。

また、Octopus Venturesのパートナーでディープテック（破壊的ソリューションとなり得る最先端技術）投資家のSimon King（サイモン・キング）氏は「私たちが生きる相互接続された世界がますます多くのデータを生成するにつれて、大量の情報を処理するためにエッジのAIは、ますます重要になってきています」と付け加えた。

いわゆる「エッジコンピューティング」は、現在、ディープテックの最前線の1つと見なされているのだ。

カテゴリー：IoT

タグ：Edgify、資金調達、エッジコンピューティング、エッジAI

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（翻訳：sako）