自分だけのAIライフパートナーと対話できる「PATONA」アプリのCapexが総額1億円を調達

自分だけのAIライフパートナーと対話できる「PATONA」アプリのCapexが総額1億円を調達

Capexは12月24日、第三者割当増資および融資による合計1億円の資金調達を2020年7月までに発表した。引受先は東京大学エッジキャピタル(UTEC)。借入先は日本政策金融公庫。調達した資金をもとに人材採用、プロダクト開発、および自然言語処理を活用した対話エンジンの研究開発を行っていく。

また、ライフパートナーアプリ「PATONA」の提供開始を明らかにした。iOS版のみ公開しており、Android版もリリース予定。

自分だけのAIライフパートナーと対話できる「PATONA」アプリのCapexが総額1億円を調達

PATONAは、自分だけのライフパートナーAI「パトナ」を提供するスマホアプリ。パトナは話せば話すほどユーザーについて学び、どんどんユーザーに合った存在になっていくという。どんな時でもそばにいて、いつでもどこでもユーザーを支えるとしている。

PATONAの主な機能は、AI対話機能、着せ替え機能、コース機能の3点。AI対話機能では、話せば話すほどユーザーについて学び、最適な対話を行う。着せ替え機能は、ユーザーの好みにパトナの見た目を変更できるというもの。コース機能では、メンタルヘルスや日常生活に役立つオリジナルコンテンツを提供する。

自分だけのAIライフパートナーと対話できる「PATONA」アプリのCapexが総額1億円を調達

コロナ禍によりコミュニケーションが減少やメンタルヘルスの課題が浮き彫りになる中、Capexは、ユーザーの方々がより安心した日常生活を送れるよう、ユーザーの気持ちに寄り添い、支えることができる存在の実現を目指しPATONAの開発・提供を行っている。引き続き、対話体験の向上および、機能・コンテンツを拡充し、ユーザーの方々の生活に役立てるよう開発していくとしている。

UTECは、「Science/Technologyを軸に、資本・人材・英知を還流させ、世界・人類の課題を解決するためのフロンティアを開拓する」というミッションを掲げるベンチャーキャピタル。東京大学が承認する「技術移転関連事業者」として、スタートアップ企業を通じ大学の「知」を社会に還元すべく、優れた知的財産・人材を活用するスタートアップ企業に対して投資を行う。

2019年設立のCapexは、「人とシステムの共生を実現、普及し、人類の機能を拡張する。」というビジョンのもとパートナーAIアプリ「PATONA」の企画開発を行うスタートアップ。独自のAI対話エンジンおよびキャラクター構築基盤を有しており、引き続き人とシステムの共生を実現、普及するためのプロダクト開発を推進している。

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カテゴリー:人工知能・AI
タグ:Capex資金調達(用語)新型コロナウイルス(用語)PATONAメンタルヘルス(用語)日本(国・地域)

遠隔メンタルヘルスケアのLyra Healthが約180億円調達、新型コロナを背景に急成長

新型コロナウイルスの大流行は、世界中で精神衛生上の危機を強め、しばしば悪化させている。リモートワークの普及もその問題の一端を担っている。誰もが自宅に籠もり、人との交流がなく、オフィスでウォータークーラーの周りに集まっておしゃべりすることもできなくなった。

この問題の解決策が求められていることから、需要が高まったテック系メンタルヘルス・ソリューションは多くの資金を集めている。最近の例では、企業の従業員に遠隔メンタルヘルス・ケアを提供するLyra Healthが、22億5000万ドル(約23.2億円)の評価額で1億7500万ドル(約180億円)のシリーズEを調達するための書類を提出したことがわかった。

この書類の内容はPrime Unicorn Indexによって明らかになった。同社がラウンドを終えたかどうかは不明だが、デラウェア州での書類提出は通常、資金調達の一部または全部が確保された後に行われる。Prime Unicorn Indexは、このシリーズEラウンドを取り巻く条件には、「他のすべての優先株式とのパリパス残余財産優先分配権が含まれ、剰余金がある場合は普通株式に参加しない非参加型優先株式」であることに注目。また、Lyra Healthの直近の1株当たりの価格は27.47ドル(約2838円)であり、14.21ドル(1468円)で取引されたシリーズDからのアップラウンドであることにも言及している。

TechCrunchはLyra Healthと投資家に、この書類に対する回答を求めて連絡を取っている。ある投資家は、ラウンドはまだ終了していないと指摘している。

同社の過去の出資者には、Adams Street Partners、Tenaya Capital、Meritech Capital Partners、IVP、Greylockなどが含まれる。

我々は今、最も有望なスタートアップ企業のために、急速に成長するラウンドが連続して調達されている時期にいるようだ。1億ドル(約103.3億円)の資金調達からわずか6ヶ月後に1億ドルのラウンドを確認した(未訳記事)Discordと同様に、Lyra Healthも最近、シリーズDで1億1000万ドル(約113.7億円)の資金調達(Crunchbase News記事)を行い、評価額が10億ドル(約1033億円)を超えた。

これは事実上、このスタートアップがわずか数カ月で評価額を倍増させたことを意味し、急速な成長または重要な検証を示唆している。Forbes(フォーブス)が報じているように(Forbs記事)、Lyra Healthはその前の資金調達の時点で、今年中に約1億ドルの収益をもたらすことが予期されていた。

新型コロナウイルスが大流行している間に、多くのテクノロジーのカテゴリがその使用法で関心を集めた。そして悲しいことに、あるいは見方によってはありがたいことに、この試練の時に我々のウェルビーイング(良好な状態)を支援することを目的とした、メンタルヘルスとウェルネスのスタートアップも、それらの1つだ。瞑想アプリの「Calm(カーム)」が20億ドル(約2066億円)の評価で7500万ドル(約77.5億円)を調達したのは、ちょうど先週のことだ。

カリフォルニア州バーリンガムに拠点を置くLyra Healthは、どこのオフィスでも役に立ちたいと思っている。この会社は、企業が従業員のメンタルヘルスに必要な安全で信頼のおける高い一連のツールを、従業員に提供することを支援する。メンタルヘルスが職場でタブー視され、従業員が雇用主にサポートを求めるのは気が引けるかもしれないことを考えれば、これは難しい分野だ。それでも、オフィス内で人と触れあうことがもはやできなくなっている現在の世界においては、メンタルヘルスはスタートアップの成長を助ける重要な投資となり得るだろう。

契約企業のメンタルに悩みを抱えた従業員に対し、Lyraはまず調査に基づいて一連の推奨事項を作成する。その後、同社は患者を何千人ものセラピストのネットワークにつなぎ、患者は遠隔で予約、相談、および診察を受けることができる。

パンデミックの間、Lyra Healthは8万人の新規ユーザーを獲得し、直近の発表ではユーザー数が合計で150万人に達したという。

新型コロナウイルスの感染拡大が遠隔医療の急増(米国疾病予防管理センターの発表)につながったように、テクノロジーを使ったメンタルヘルスケアは需要が増えている。対面診察は患者にとって感染リスクを招くからだ。実際に、Lyra Healthでは「Lyra Blended Care」を開始した。これは、ビデオ療法とオンラインレッスンや認知行動療法に根ざしたエクササイズを組み合わせたものだ。

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タグ:遠隔医療、資金調達、メンタルヘルス

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(翻訳:TechCrunch Japan)

コロナ禍で急成長の瞑想アプリ「Calm」が日本上陸、日本語オリジナルコンテンツも提供開始

コロナ禍で急成長の瞑想アプリ「Calm」が日本上陸、日本語オリジナルコンテンツも提供開始

睡眠・瞑想・リラクゼーションなど行えるヘルス・ウェルネス領域アプリ「Calm」(カーム。Android版iOS版)は12月9日、日本人ユーザー向け日本語オリジナルコンテンツの提供開始と、日本市場への本格参入を発表した。

Calmは、「To make the world happier and healthier」(世界をより健康に、より幸せにすること)をミッションとして掲げ、睡眠・瞑想・リラクゼーションをお手伝いするというアプリ。今回のプロダクトローンチを受けて、Calmのコンテンツは190ヵ国、7ヵ国語で視聴可能となった。人々のストレス、不安感、不眠症などメンタルヘルスの世界的問題の解決に力を入れるとともに、日本におけるメンタルフィットネス文化確立を目指すとしている。

Calmでは、すべてのコンテンツを楽しめる「Premium Calm」(年間6500円)を用意。無料で利用可能なコンテンツも公開している。

毎回内容・テーマを変えて、毎日追加するCalmオリジナルの10分間瞑想「Daily Calm」、良質な睡眠を手に入れるための大人向けの読み聞かせ「スリープストーリー」を楽しめる。スリープストーリーでは、ローンチとともに10話の日本語版オリジナルコンテンツを視聴でき、毎週新しいストーリーが加わるという。

なお、英語版Calmに切り替えると、ハリー・スタイルズ(歌手)、ケイト・ウィンスレット(女優)、マシュー・マコノヒー(俳優)のスリープストーリーも視聴できる。

コロナ禍で急成長の瞑想アプリ「Calm」が日本上陸、日本語オリジナルコンテンツも提供開始

また、9つのテーマ(睡眠、不安感、ストレス、感謝、幸福感、セルフエスティーム、集中力、その他)に沿って行われる瞑想コンテンツ「ガイド付き瞑想」も公開。ガイド付きで進むため初心者の方でも簡単に実践できる。「Calm Music」(カーム ミュージック)ライブラリーでは、リラクゼーション、睡眠、集中力を促進する音楽として、ディズニー、Sam Smith、Diplo、Kygoなどが手がけた楽曲を楽しめる。

コロナ禍で急成長の瞑想アプリ「Calm」が日本上陸、日本語オリジナルコンテンツも提供開始

メンタルフィットネスをサポートする「ツールキット」では、「進行状況トラッカー」「ムードチェック」「BGMと風景」「呼吸エクササイズ」を利用可能。

コロナ禍で急成長の瞑想アプリ「Calm」が日本上陸、日本語オリジナルコンテンツも提供開始

  • 進行状況トラッカー:プロフィールページで参加したセッションやマインドフルネスの練習に使った合計時間を確認できる。デイリーセッションに参加した長さも表示でき、習慣形成の手助けになる
  • ムードチェック:その時々の感情を表現するボタンを選ぶことで感情のリズムを日常的に把握し、自分のマインドやメンタル面をケアできる機能。タグ付けやメモの追加も可能。チェックしたムードはすべて保存され、カレンダーで確認でき、自分の経験や体験を全体的に振り返ることが可能
  • BGMと風景:リラックスしたいとき、または仕事中や勉強中に楽しめる癒しのサウンドBGMと美しい自然の風景を集約。アプリを閉じてもBGMを流し続けるよう設定可能
  • 呼吸エクササイズ:呼吸の方法や長さをサポートする機能。深呼吸のエクササイズはとてもシンプルな上、短時間で効果を感じられるひとつの方法でストレス軽減、抵抗力を養い、自分のベストな状態を保つのに役立つとしている。エクササイズの長さや呼吸法はその日の気分によって、自由に調整できる

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カテゴリー:ヘルステック
タグ:Calm(製品・サービス)COVID-19(用語)新型コロナウイルス(用語)瞑想メンタルヘルス(用語)日本(国・地域)

創業者であることの知られざる代償

もし筆者が、文化の観点から、グローバルなテクノロジーシーンを1つにまとめているものを1つ選ぶとしたら、スタートアップの創業者に注がれる尊敬と畏敬の念を挙げる。

結局、我々の多くが自分の会社を作りたいという野心を抱いている。それは比類のない自由、後世に残る遺産、名声、富、そして善をなす能力をもたらしてくれる。ソーシャルメディアでも従来のメディアでも、創業者の偉業はその大小を問わず天賦の才のおかげだとして日常的に褒め称えられている。多くの起業家が粉骨砕身の努力と目を見張るような成功を披露するために必死に努力している。あらゆる創業者がその才能と労力の結果として夢見た人生を生きている、と部外者は思いがちだ。

もちろん、オンラインで投影されるほとんどの画像と同様、現実はまったく異なる。創業者であることの代償、つまりメンタルヘルスへの影響が語られることはほとんどない。

米国立精神衛生研究所による最近の研究(AP News記事)では、起業家の72%がメンタルヘルスの問題により直接的・間接的に影響を受けていることがわかった。一般人では48%だ。ダメージは愛する人にも及ぶ可能性がある。起業家の23%が、問題を抱える家族がいると報告している。これは非起業家より7%高い。

筆者は決してメンタルヘルスの専門家ではない。だが、筆者自身の経験と、一緒に仕事をした何十人もの事業主と話した内容の両方から筆者が学んだのは、創業者であるということは本質的に孤独な仕事だということだ。プレッシャーは大きく、すべての意思決定に不確実性がともなう。常に失敗への恐れが付きまとう。こうした問題は、対処しなければ深刻な事態に陥る可能性がある。

状況は悪化しているようにみえる、というのが受け入れがたい真実だ。Michael A. Freeman(マイケル・A・フリーマン)博士が2015年に実施した同様の調査(PDFファイル)では、創業者のメンタルヘルス問題の発生率は50%とより低い。異なる研究成果の比較は正確さを欠く。だが、世界的な不況により多くの企業がいかにダメージを受け、在宅勤務により孤立感がいかに深まったかをみれば、スタートアップを取り巻く環境が今年厳しくなったことがわかる。そうした要素に加わるのは、いかにソーシャルメディアがハッスルカルチャー(長時間のハードワークを称賛する文化)と創業神話への不健康なまでの崇拝を助長しているかということだ。

多くの創業者が筆者に語ったのは、24時間年中無休で働くことを祝福し、絶えず何かを売り、資金を調達し、何百万ドル(何億円)も稼ぐスタートアップの達人と比較すると、自分は不十分で罪悪感があると常に思っているということだ。彼らは、もっと一生懸命働き、もっとうまくやるべきだと感じている。ちょうど彼らが本で出会ったすべての人々と同じように。

では、どう対処すべきか。最初のステップは話すことだ。これは、すべてが常にうまくいくとは限らない、ということに向き合える環境を確保することを意味する。ビジネス上の懸念についてではなく、個人的な心配について創業者仲間と話すことにより、目からウロコが落ちることがある。筆者は我々のコミュニティーでそうしたことが起こるのを目の当たりにしてきた。それはいわば「裸の王様」を体験する瞬間だ。

批判を気にせず、天才で、不休で働く創業者という神話は、突然自分は一人ではないと気付くと、一吹きの煙とともに消えることもある。自分が感じた懸念、不安、不確実性がごく一般的なものだと気づくわけだ。

経験豊富な創業者は、スタートアップの世界に不慣れな人々に貴重な支援を提供できる。失敗と成功の両方の経験を共有し、対処方法を披露することができる。筆者が創業者に強くお勧めしたいのは、仲間と潜在的なメンターの両方に積極的に助言を求めることだ。ビジネス上のガイダンスを求めるのとまったく同じ方法だ。

次に、創業者にまつわる文化や神話にどう取り組むべきかについて答える必要がある。ビジネスオーナーが知っておくべきは、オンラインで称賛される並外れた「サクセスストーリー」の多くが、文字通り例外的だということだ。

同様に、すべての時間を労働に捧げることが成功する唯一の方法だという原則を掲げる人々は、せいぜい彼らにとって何がうまくいったのか話しているにすぎず、最悪の場合、注目を集めるために自らを演じている。彼らの投稿へどう反応すべきか慎重に考える必要がある。進んで支援することと、不健全または有害な行動や哲学を広めることの間には微妙な境界線がある。

結局のところ、スタートアップシーンにおける成功はすべて相対的なものだ。ワークライフバランスが良く、まともな収入が得られる会社を持つことを目標とする人もいる。自分が望む方法で好きなことができれば良いという人もいる。億万長者となる人はごくわずかであり、次のFacebookを築くのは極めて少数だ。筆者が強調してもしきれない点は、創業者が自分の目的と野心に関する見通しは持ち続けながら、オンラインから聞こえてくる雑音を無視することがどれほど重要かということだ。

もっと広く言えば、メディアを含む業界が創業者をどのように見ており、また代表しているかについてより賢明になる必要がある。広まっている神話の中には、世界最大のテック企業がガレージから資金なしで始め、創業者の天才と冷酷な態度が大企業への成長に寄与したというものがある。

現実には、そうしたテック企業の大多数は、ほぼ初日から家族や関係者からかなりのシード資金を受けていた。また、そうした創業者らは周りに非常に才能のある人々がすぐに集まり、彼らが多くの重労働を行い、そして大きな声では言えないが、トラックに満載の幸運に恵まれた。要するに、業界で長く広まる超人的な創業者像は、ほぼすべての場合ナンセンスだ。

同様に、成功と失敗をどう捉えるかについても問題がある。

先に述べたように、成功はほとんどの場合、最も基本的な数値で表される。「ユニコーン」というレッテルはあまりによく使われるため、多くの人はそれが少数の投資家により会社に与えられた単なる評価であることに気づかない。それは、ビジネスが従来の意味で実際に成功したのかどうか、つまり金を稼いだのかどうかを反映しているわけではない。一般的にスタートアップの世界では、大きなイグジットや「ユニコーンステータス」を達成した創業者を祝福し、偶像化する。人を雇用し、新技術を開発して特許を取得し、きちんとした利益を上げ、税金を支払う何千もの中小企業についてはあまり語られない。

失敗とともに別の問題が発生する。スタートアップの世界では、失敗をゴルフコースでのパーくらいのものとして軽くみている。一見すると業界の優れた長所の1つだ。人々が恥を恐れず試みることを可能にする。ただし実際には、ほぼすべての創業者が現実に抱える恐怖を矮小化している。あなたが何年もの人生を捧げ、多額の資金を費やし、またあなたを頼るスタッフもいるなら、失敗を単に掃いて捨てることはできない。失敗を単にプロセスの一部として考えるだけでは、懸念の本当の原因にオープンな方法で対処し議論することはできない。「早く失敗しなさい」は、それに耐えられる人にのみ機能する。

個々に見れば、こうした問題はホワイトノイズにすぎないように思われるかもしれない。苦しんでいる創業者にとっての治療法は、単にソーシャルメディアから離れることかもしれない。残念ながらそれほど単純ではない。ソーシャルメディアや従来のメディアは、スタートアップの文化を創造するのではなく、誇張している。すべてのテック会議や交流会で同じ言い回しが使われる。それに合わせて、創業者に期待されているのは、恐れを知らず、天才的で、先見の明があることだ。そうした標準からの逸脱は、例えばメンタルヘルスに関する危うさを主張することなどは、おそらく失敗に終わる。

スタートアップの世界は、多様性に関しては欠点があるにもかかわらず、一般的に世界で最も進歩的、協調的でオープンな業界の1つだ。そうした長所は、メンタルヘルスについて話すことへの抵抗感に立ち向かい、人々が一人で苦しむことがないよう支援の輪を広げるには理想的だ。

それらを実現するには、創業者であることについての神話や聖人伝を排除し、経営の現実が実際に何をともなうのかについてもっと正直になる必要がある。

編集部注:筆者のJames Sutcliffe(ジェームズ・サトクリフ)氏は、高成長スタートアップの創業者のためのコラボレーションプラットフォームであるThe Founding Networkの創業者でCEO。

カテゴリー:その他
タグ:メンタルヘルス

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(翻訳:Mizoguchi

心のワークアウトをフィットネス療法にもたらす、メンタルヘルスジム運営のCoaとは?

SoulCycle(ソウルサイクル)でサイクリングマシンを漕ぎながら聞く熱いトークには涙がこみ上げるだろうが、Coa(コア)の共同創設者Alexa Meyer(アレクサ・マイヤー)氏とDr. Emily Anhalt(エミリー・アンハルト)博士が求めるのは、そのやり方ではない。むしろ彼女たちは、人々に自問を促したいと考える。「最後に自分の魂を鍛えたのはいつだったか?」と。

すぐに答えられなければ、それがメンタルヘルスのジム、オンライン感情フィットネス講座Coa(コア)の牽引力となる。同社はCrosslink Ventures主導のシードラウンド300万ドル(約3億1500万円)を調達したばかりだ。これには、Red Sea VenturesAlpaca VCも参加している。その他、Casper(キャスパー)の創設者Neil Parikh(ニール・パリク)氏とプロバスケットボール選手のKevin Love(ケビン・ラブ)氏も投資に加わっている。

ローンチ目前のCoaの中核的製品は、有資格のセラピストによる少人数のスタジオクラスだ。参加者は、診断を受けた後に一連のクラスを受講することになる。クラスは、パンデミックの中を一人で生き抜く方法や、政治的不安に対処する方法など幅広い。

クラスは、講義型の授業と、話し合いを誘発する個別セッションを組み合わせたスタイルになっている。大まかに言えば、Coaの使命は、SoulCycleを大成功させた少人数対象のフィットネス文化をメンタルヘルスに応用することだ。小さいグループのフィットネスなら、忙しい中でも予定を入れやすいし、仲間意識も生まれ、何度も戻って来たくなるコミュニティーの帰属意識も芽生えると考えれば、合理的なスタイルだ。

スタジオクラスの他に、Coaでは個人向けのクラス、つまり1対1のセラピーと、無料のコミュニティークラスも提供する。

Coaのスタジオクラスは、セラピーに取って代わるものではない。共同創設者たちは最初からそう考えていた。Coaはむしろ「癒やしの体験」でありたいと望んでいる。そのため、有資格のセラピストは、コンテンツ制作や指導に関わる人間に限られている。1対1のサービスでは、Coaはセラピストのマッチングも行う。今のところはカリフォルニア州限定だ(じきにニューヨークやその他の州でも実施される)。だが、Coaはセラピストの引き合わせサービスを行うという事実は、セラピーに興味のある人たちの目を、別の選択肢を示してくれる同社のネットワークに向けさせることになるはずだ。

Coaのスタジオクラスのターゲットはグレイゾーンの人々、つまりメンタルヘルスにお金を出す気持ちはあるが、セラピーを受けるほどのお金はないという人たちだ。そこで重要になるのが価格設定だ。聴講型のクラスなら25ドルから参加でき、限定的なアクセス権が与えられ、メンタルヘルスの意識を高めることができる。このスタートアップの今の主要市場戦略は、無料のコミュニティークラスと、雇用主の直属で仕事をしている従業員のための安定したプログラムの提供だ。現在Coaは、 Silicon Valley Bank(シリコンバレー・バンク)、Spotify(スポティファイ)、Asana(アサナ)、Salesforce(セールスフォース)といった企業と提携している。

「2人の人間が毎週継続的に面談して関係を深める中で起きる魔法に取って代わることは、ほぼ不可能です」とマイヤー氏は話す。「私たちが解決を目指してきた取り組みでは、安全なグループ活動から先へ踏み出すことを要求せずに、人々と深い関係を築いてサポートできる方法が課題でした」。もうひとつのハードルは、やがてはCoaが確保するコアカスタマーにも及ぶことだが、少人数グループの形式では、クラスごとに、参加者自身の弱い部分をある程度まで他人に見せざるを得ないという点だ。

「人は自分の心の状態について語りたがらない、クラスに登録したことを他人に知られたくないのだと、私たちは忠告されてきました」とアンハルト氏はTechCrunchに語った。「私たちのコミュニティーでは、それとはまったく逆のことが起きています」。

アンハルト氏は、グループセラピーでは参加者に秘匿義務を課する法的な決まりはないが、その代わりに、参加者は通常、プライバシーは重要な資産であるとの共通の認識に従っていると指摘する。Coaはそれと同じ枠組みに従い、最初に秘密保持契約を求めている。参加者は、事前に個人情報の提供を求められることは一切ない。

「プライベートな秘密を守るよう法的に義務づける方法は存在しません。しかし今のところそれが問題になったことはありません」とマイヤー氏は話す。

しかし、The New York Times(ニューヨーク・タイムズ)が報じたTalkspace(トークスペース)の捜査の問題にも見られるように、セラピー関係のスタートアップは、プライバシーには常に頭を痛めている。Coaと同様、Talkspaceにも高尚な使命があった。メンタルヘルスを民主化し、より利用しやすくするというものだ。Talkspaceの場合、利用者の会話のプライバシーを危険にさらしていると報じられたことで、その目標に水を差されたかたちだ。

Coaは、倫理的に妥協することなく、この問題を回避できると楽観的だ。

「守秘と臨床上の誠実さがすべてです」とアンハルト氏は言う。「そのため私たちは、法的、倫理的に求められるよりもずっと高い基準を設けています」。その基準の中には、こんなものもある。患者とセラピストの情報の管理は決められた専門の担当者があたる。セラピー後の調査や分析は行わない。誰がどのクラスに参加したかは明かさないことを内部関係者に義務づける。

セラピー分野のどのスタートアップとも同じく、Coaの競争相手は、Talkspace、TwoChairs(トゥーチェアーズ)、Real(リアル)、Alma(アルマ)、Octave(オクターブ)と数多い。

Coaの共同創設者エミリー・アンハルト博士とアレクサ・マイヤー氏。

出張ジムを通じて、Coaはプライベートな心のフィットネス・カリキュラムを、Asana、GitHub、Silicon Valley Bank、Spotifyの企業幹部たちに提供してきた。彼らは、そのカリキュラムを、多様な価格設定で、もっと幅広いターゲット層に広げようと考えている。現在は、ソーシャルディスタンス確保の要請に従いオンラインクラスに集中しているが、Coaの予約リストにはすでに3500人が登録し、受講を楽しみにしている。

だが2人の共同創設者は、大胆な長期目標も立てている。米国中のすべての主要都市で、対面のクラスを開講することだ。現実の物理的なメンタルヘルスジムを想像してほしい。

「目に見えて、実際に訪れることができる、メンタルヘルスのためのジムを目指しています」とマイヤー氏。「そうすれば、スポーツジムと同じように、街を歩いているうちに心の健康のための場所を発見できるようになります」。

カテゴリー:ヘルステック
タグ:メンタルヘルス、Coa

画像クレジット:jelenahinic / Getty Images

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(翻訳:金井哲夫)

チャット相談サービス「メンヘラせんぱい」がキャバ嬢と臨床心理士に相談できる新プランを提供

チャット相談サービス「メンヘラせんぱい」がキャバ嬢と臨床心理士に相談できる新プランを提供

メンヘラテクノロジーは9月11日、チャット相談サービス「メンヘラせんぱい」において、2020年キャバ嬢と臨床心理士に相談できる新プラン「メンヘラせんぱい SP.」をリリースした。

メンヘラせんぱい SP.では、キャバ嬢・臨床心理士・公認心理師の中から、好きなせんぱいを選んでチャットで相談できる。料金は30分1000円から。

メンヘラせんぱいは、辛いときにいつでも安心して使えるチャット相談サービス。相談に乗ってくれるのは、選考テスト(通過率約20%)をクリアした聞き上手な女性ユーザー。先輩に相談するような感覚で安心して利用できるという。

これまで同サービスの主な利用目的は「話を聞いてもらうこと」だったが、「具体的なアドバイスがほしい」というニーズにも応えられるよう、新プランとしてメンヘラせんぱい SP.をリリースした。

キャバ嬢せんぱいの特徴は、現在もしくは過去3ヵ月以内に、キャバクラ・スナック・ラウンジなどで働いていた、盛り上げ上手な女性。キャバ嬢せんぱい・ぼたんさんの場合は、ホステス歴6年で、現在も高級クラブで働いているという。

臨床心理士せんぱいの特徴は、臨床心理士・公認心理師の資格を保有しており、専門的な知識を使った対応が可能な女性としている。臨床心理士せんぱい・ももさんの場合は、スクールカウンセラーとして学生さんの相談にのったり、心療内科・精神科のクリニックでカウンセリングをしてきたという。

なお、リリースに先立ち募集していたメンヘラせんぱい SP.のモニターは、2020年9月27日まで応募可能。応募条件は、女性・9月中にメンヘラせんぱい SP.を体験可能な方・体験後のアンケートに協力できる方。詳細は「メンヘラせんぱい SP. モニター応募」を参照。

メンヘラテクノロジーによると、メンヘラが落ち込んだり、辛くなったとき、すぐに安心して相談できる相手がいないという課題があるという。公共団体やNPOが運営する無料の相談窓口もあるものの、相談の受け手の負担が大きいこともあり、受け手が非常に不足している状況にある。このような背景を踏まえ、メンヘラテクノロジーでは、いつでもすぐに、安心して利用できるチャット相談サービス「メンヘラせんぱい」の開発に取り組んでいるという。

2018年8月設立のメンヘラテクノロジーは、「幸せに病める世界をつくる」を夢に掲げ、サービスの開発に挑戦しているスタートアップ企業。落ち込んだり、辛くなったり、悲しかったりすることは人間にとって大事なことだと考え、「病む」ことや「メンヘラ」であることを受け入れ、幸せになれる方法を模索している。

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幻覚剤を使った精神科治療のための臨床管理とデータ解析を提供するOsmind

最先端の幻覚剤治療に特化した精神障害のための臨床診療管理とデータ解析の新しいプラットフォームを共同創設したJimmy Qian(ジミー・キアン)氏とLucia Huan(ルシア・ホアン)氏の出会いはスタンフォード大学だった。

2人はどちらも医療分野の経歴を持つ。ホアン氏は生物医学エンジニアを母に持つ。彼は、Warburg Pincus(ウィーバーグ・ピンカス)の医療部門に勤務経験があり、スタートアップのVerge Genomics(バージ・ジェノミクス)で働いた後に、キアン氏がスタンフォード大学医学部で勉強していた時期に、スタンフォード・ビジネススクールに入学した。

2人はともにサンフランシスコ・ベイエリアの高校を出ていたため、シリコンバレー周辺のコミュニティーで発生していたメンタルヘルスの危機的状況に精通していた。

キアン氏は、ペンシルベニア大学の学部生だったとき、メンタルヘルス関連のいくつかの非営利団体で働いていたが、スタンフォードに入学して、再びベイエリアに戻ってきた。

若いスタートアップOsmind(オズマインド)の2人の創設者が目指すのは、臨床医と製薬会社に治療提供と治療効果の証明を可能にするソフトウェアとサービスを提供し、精神障害患者が革新的な治療を受けられるようにすることだ。

ホアン氏とキアン氏によれば、米国人の約1100万人が精神障害のほとんどの治療法に耐性を持っているという。こうした患者たちの治療費は、2億5000万ドル(約265億円)にものぼると彼らは話す。「これらの患者層を救済できる人はいませんでした」とホアン氏はインタビューで語った。「彼らのための薬は、製薬会社は作ってくれません」。

Y Combinator(ワイ・コンビネーター)の最新のコホートとして修了を間近に控える公益法人Osmindが目指すのは、最も重度な患者層からデータを集め、それを医薬品開発企業の臨床試験用に提供し、患者を治療提供者のもとへ確実に送り届け、最大の恩恵が得られるようにすることだとキアン氏は語る。

同社は2カ月前からサービスを開始しているが、すでに3000人ぶんの患者データをカバーするソフトウェアを使い、30件の治療にあたっている。

「全体的にこの利点は、すべての人にとってウィンウィンであることです」とホワン氏は言う。医療提供者は、管理業務を効率化し、患者への働きかけや遠隔モニター・サービスを可能にするソフトウェア・プラットフォームが利用できるようになる。さらに、患者の治癒状況が見られるウェブポータルもある。

これは、必ずしもテクノロジーに明るくない医師のためにデザインされたサービスだとキアン氏は言う。また、幻覚剤やケタミンを用いるなどの実験的な治療法の臨床実証に利用できるデータセットも提供可能だ。「私たちは、医療の旅を改善します」とキアン氏。「そこは人材が不足している臨床分野です。患者を毎日往診するのは不可能です」と続ける。
画像クレジット:DrAfter123 / Getty Images

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(翻訳:金井哲夫)

オンデマンドメンタルヘルスサービスのGingerが53億円調達、新型コロナで需要増

オンデマンドのメンタルヘルスケアを提供するGinger(ジンジャー)が新たなラウンドで5000万ドル(約53億円)を調達した。

今回の資金調達は、テクノロジーやヘルスケアサービスの企業に関心を向ける投資家にとってメンタルヘルスとウェルネスが次の大きな分野になっていることを受けてのものだ。

データ分析会社のCB Insightsによると、新型コロナウイルス(COVID-19)による需要の高まりを受けて、メンタルヘルスのスタートアップの資金調達件数は2020年第2四半期に過去最多となった。55社超が第2四半期に資金調達を行った。ただし、調達の規模は15%減の4億9100万ドル(約520億円)だった。それでも5億ドル(約530億円)近くの資金が第2四半期にメンタルヘルス業界に注がれた。

マサチューセッツ工科大学のスピンアウトで研究ベースの企業として2011年に設立されたGingerは、雇用主が運用する健康保険プランを通じて最大のメンタルヘルスサービスプロバイダーの1社になった。

Gingerのサービスでは、患者は会社のメンタルヘルスプランを利用する際の玄関口となるケアコーディネーターにアクセスできる。ケアコーディネーターは行動療法コーチングを訓練されている。デューク大学、カリフォルニア大学ロサンゼルス校、ミシガン大学、コロンビア大学といったところで行動療法コーチングの認証を受けて心理学の修士号を取得し、Ginger独自の200時間に及ぶトレーニングを受けている。

こうした療法コーチングは、Gingerの大半の患者が受けるケアだ。同社のCEO、Russell Glass(ラッセル・グラス)氏によると、より深刻な状態の場合、Gingerはケアをコーディネートする専門家をあてたり、症状を緩和するために投薬が受けられるようにもする。

Gingerは2016年にオンデマンドケアサービスの提供を開始し、プラットフォームには今や何万ものアクティブユーザーがいる。同社は企業に従業員1人あたり、1カ月あたりでサービスアクセス料金を課金し、企業の福利厚生プランを通じて数十万人の従業員にメンタルヘルスサービスへのアクセスを提供している、とグラス氏は語った。

デルタ航空やSanofi(サノフィ)、Chegg(チェグ)、Domino’s(ドミノ・ピザ)、SurveyMonkey(サーベイマンキー)、Sephora(セフォラ)などを含む200社超が自社従業員に高品質のメンタルヘルスケアを提供するために費用対効果の高いGingerを利用している。声明によると、Gingerの会員はネットワークに加盟している特典として、企業が契約しているOptum Behavioral Health、Anthem California、Aetna Resources for Livingといった地域あるいは全国でメジャーなヘルスプランを通じてバーチャル・セラピーと精神医学セッションを利用できる。

「我々のミッションは供給と需要の不均衡を打ち破り、より多くのケアを提供することだ」とグラス氏はインタビューで語った。「究極的には我々は助けを必要としている人をGingerで助けられるようにしたい。あらゆる場所にいる人にアクセスできることは戦略の重要な一部だ。つまり、消費者直結を目指している」

差し当たっては、同社は調達した資金を今回のラウンドに参加した投資家Cignaのような企業とパートナーエコシステムを構築するのに使う。Gingerはまた、さらに多くの人にリーチするために政府から支払いを受けられるようになることを目指している。ゆくゆくは、ケアのコストを抑制するのに消費者直結が事業の大半を占めるようになる見込みだ。

同社はまた、自動化、そしてケアパスと機械学習を使って患者ケアのパーソナリゼーションを自動化するための自然言語処理にも投資する。

5000万ドルのシリーズDラウンドはAdvance Venture PartnersとBessemer Venture Partnersが共同でリードし、新たにCigna Venturesが、そして既存投資家からはLinkedIn会長のJeff Weiner(ジェフ・ウェイナー)氏とKaiser Permanente Venturesが参加した。Gingerの累計調達額は1億2000万ドル(約127億円)になった。

Gingerはメンタルヘルスサービスを提供するのに、雇用者給付プランの既存ネットワークや独立した保険会社と協業しているが、他のスタートアップは雇用者提供型のメンタルヘルスとウェルネスのプランを展開する資金を調達中だ。SonderMind(ソンダーマインド)では独立したメンタルヘルスの専門家が保険会社に請求しやすく、AbleTo(エーブルトゥー)は雇用者が診断されていないメンタルヘルスの状態をスクリーニングするのをサポートしている。SilverLight Healthはメンタルヘルスケアをデジタルでモニター・管理するために組織と提携している。

一方で、他のスタートアップはメンタルヘルスに関する多くのサービスを消費者直結で展開しようとしている。RoやHimsのような資金潤沢で企業価値が10億ドルもあるような企業はメンタルヘルスとウェルネスのパッケージを消費者に提供し、Headspaceは消費者向けと雇用者給付の商品を展開している。Realのような新参の企業は女性に特化したケアを提供している。

今回のラウンドに伴い、GingerにはS.I. Newhouse(サミュエル・アーヴィング・ニューハウス)氏の家族が経営するメディアとテクノロジーの持ち株会社Advanceの投資会社Advance Venture Partners(AVP)の創業パートナーDavid ibnAle(デイビッド・ アイビンエール)氏(LinekInページ)と、Bessemer Venture Partnersからデジタルヘルス投資の第一人者、Steve Kraus(スティーブ・クラウス)氏(LinekInページ)が加わった。

「AVPは、テクノロジーを使って大規模でグローバルな困難に取り組んだり従来の事業やビジネスモデルを一変させようとしている企業に投資する」とアイビンエール氏は述べた。「Gingerはそうしたことを行っている。世界中の何百万人もの人のために高品質でオンデマンドのメンタルヘルスケアを現実のものにすべく、Gingerの素晴らしいチームと提携することを嬉しく思う」

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(翻訳:Mizoguchi