お酒の在庫管理を助けるIoTデバイスのNectarが455万ドルを調達

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全国のバーは、誤ったお酒の管理の仕方のせいで何十億ドルもの損失を出している。それに加えて、お酒を注ぎ過ぎたり、お酒をこぼしたり、お酒が盗まれるなんてこともある。

IoTデバイスのNectarは、Palo Altoにある歯医者のオフィスに拠点を構えるスタートアップだ(よりによって、なぜそんな場所なのかと思ってしまうが)。同社は現地時間8日、シードラウンドで455万ドルを調達したと発表した。本ラウンドに参加した投資家は、Joe Lonsdale(8vVC + Palantir)、Lior Susan(Eclipse Ventures)、そしてModelo Group(酒造場)の創業家メンバーなどだ。同社は今回調達した資金を利用して、ホスピタリティー業界や消費財業界向けのIoTデバイスの開発を完了する予定だ。

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どんなプロダクトなんだ!?!?!?

私はNectarの本社を訪れ、共同創業者のAayush PhumbhraとPrabhanjan “PJ” Gurumoanの2人に取材をすることにした。この取材は、同社のプロダクトに対するちょっとしたデューデリジェンスの意味も込められている。同プロダクトの詳細はまだ公表されておらず、この記事でもまだ詳しいことはお伝えすることはできない。ただ、彼らが解決しようとしている社会的な課題はしっかりと定義されており、彼らのアプローチは科学的で、かつ「痛み」の少ない低侵襲なアプローチである ― この2つの単語が同じ文の中にあることは稀だ。

お酒の入ったボトルがもつ価値は、その仕入れ価格とイコールではない。そのボトルは将来の売上を生み出すものなのだ。ラフロイグ(お酒の一種)が750ミリリットル入ったボトルを40ドルで購入し、顧客に提供するときに注ぐお酒の量が1杯あたり44ミリリットルだった場合、そのボトルには17杯分のお酒が入っていることになる。コストの5倍の値段でお酒を提供する場合、40ドルで買ったボトルは将来200ドルの収益と、160ドルの利益を生み出す可能性をもっている。大規模のバーになると、そういったボトルを何百本もストックしている店もある。だから、少しの「お酒の注ぎすぎ」でも、それを合計すると何千ドルもの損失につながってしまうのだ。

現存するソリューションでは、バーのオーナーにかかる負担は大きく、彼らは毎日のルーティン以外の作業を追加でこなさなければならない。そのようなシステムの中には、高価な重量計を利用して在庫のトラッキングを行うものもあれば、スマートフォンのカメラを利用するものもある。だが結局のところ、そのようなシステムはすべて、オーナーに負担を強いる「侵襲性の高い」ソリューションなのだ。

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在庫を管理するための、マンパワーを利用した古びたシステム

何百万ドルもの費用と従業員のマンパワーを利用して、バーのオーナーたちが自分たちで課題を解決しようとしていることは言うまでもない。右のチャートにあるように、様々な従業員がお酒の在庫管理に関わっている。ある人は発注すべきお酒の種類を一覧化し、またある人はマーケットのトレンドを把握するために何日もの時間を費やしている。それに加えて、他の従業員の仕事に漏れがないかチェックするためだけに存在する役割もある。

Nectarが開発中のプロダクトは、Amazon Dashと似た役割をもつデバイスだ。発注プロセスにある様々な障害を取り除き、在庫情報をリアルタイムに把握できる効率的な方法を提供することが、このデバイスの目的だ。NectarとDashの違いは、デバイスがトラッキングする情報の量だ。洗濯用洗剤「Tide」を注文できるDashを利用するとき、「洗剤が減ってきているから注文しなければ」と考えるのは人間だ。一方でNectarでは、ハードウェアとソフトウェアを組み合わせることで在庫状況のトラッキングをし、その情報を元にしてシームレスにお酒を発注できるシステムを開発しようとしている。

創業者のPhumbhraとGurumohanの2人は、これまでにもスタートアップを立ち上げた経験をもつ連続起業家だ。Phumbhraは過去に、教科書レンタルサービスのCheggを共同創業してIPOを経験し、Gurumohanはエンゲージメント・プラットフォームのGenwiを立ち上げている。2人ともお酒はあまり飲まないということだが、お酒を注ぐという作業から解放されるために、それ専用のロボットを製作したのだとか。

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Nectarの共同創業者の2人

Nectarによれば、バーやレストランのために在庫管理の手助けをすることが彼らの短期的な目標ということだが、長期的な目標は業界全体の需要予測をすることだという。そのためには、従来のプロセスをオンラインに移行することによって得られるデータが重要な役割を持つ。他の商品とは違って、アルコール飲料であるコニャックをFacebookのNews Feedから注文することは(まだ)できない。Nectarがデータを利用してお酒の需要予測をすることができれば、酒造業者にとって非常に魅力的な情報を提供できることになる。同社のプロダクトの詳細は、まもなく公開される予定だ。

[原文]

(翻訳: 木村 拓哉 /Website /Facebook /Twitter

フードデリバリーのDeliverooがイギリスでお酒の配達も開始

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今年4月の成功に終わった試みに続いて、レストランデリバリー・スタートアップのDeliverooがアルコールの配達に業務を拡大する。ロンドンに本社を置くこの会社は、Majestic Wines、BrewDow、全国にある数多くの個人事業主やその他のワイン商店と提携し、UKでワインとビールのデリバリーサービスをローンチした。

私たちが聞いたところによると、新しいプロダクトは、Deliverooの既存のレストランフードデリバリーサービスと同じ方法を用いている。提携したアルコール飲料の販売主は、タブレットコンピューターとDeliverooのアプリを提供される。そのアプリ上で、販売主が注文の受注や処理を行い、注文商品をピックアップし、近くのDeliverooメンバーのバイクや自転車により商品が配達される。平均配達時間は20分と公約している。

このような、スタートアップの既存のフードデリバリーサービスにアルコールデリバリーを追加する動きは、既存の車両や配送基盤を存分に活用するという面もありつつも、手近に利益を得られる施策を取っているという感覚が大いにある。ことのほか、Deliverooの投資家たち(既存および将来の支援者)は継続的な(そして飛躍的な)成長を要求しているのだろうから。

もしくは単に、最近のUberによる競合サービスUberEatsのロンドンでのレストランデリバリーサービスのローンチ、もしくは噂されているAmazonのUK進出に対して祝杯をあげるうってつけの方法であるのかもしれない。

これはもちろん冷やかしである。ただ、タバコや夜更かし用のお菓子と一緒に様々なアルコール飲料が注文でき、対象地域に1時間以内で配達する「お酒のUber」と言えるロンドンの Bevyは、ほぼ確実に歓迎していないであろう。

[原文へ]

(翻訳:Shino Shimizu)

アルコールの新時代、デリバリーアプリがアルコール市場をどう変えるか

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【編集部注】執筆者のMegan Hanney氏は、テック業界を中心に活動する国際法律事務所にてそのキャリアをスタートさせた。その後、WeWorkのロンドン初となるコーワーキングスペースを立ち上げ、さらに起業家向けメディアプラットフォームのRebelhead Entrepreneursの共同設立者となった。

ロンドンの新興テックスタートアップのひとつであるBevyの登場まで、ヨーロッパには深夜のアルコール飲料の配達に特化したアプリは存在しなかった。今後は年中無休を視野にいれつつ、現在朝5時までサービスを提供し、急速な拡大化も可能なビジネスモデルを備えたBevyは、お酒の購入手段を増やすことを通じて、オンデマンドサービスを再定義しようとしている。

Bevyは究極の便利さを目指し、GPS技術を使った配達状況のトラッキングや、最低購入額の撤廃、30分以内の待ち時間を実現させた。ナイトライフを楽しむ人のため、Bevyはアルコール飲料の他に、割り物やタバコ、vape(電子タバコ)関連製品やコンドームの配達も行う。

Bevyのアルコールに特化したマーケット支配力は、「バトラー」に仕立てあげられたドライバーによって強化されている。同社のドライバーは、「バトラー」にふさわしい格好をしているだけでなく、到着時には購入者の年齢確認も行うよう指導されている。さらにBevyは、利用客に対して、お酒が届いたら「バトラー」へのチップも大歓迎だとちゃっかり伝えている。

アメリカ・ヨーロッパ全体をめぐる戦い

JustEatのような既存のプレイヤーや、その後に続いたDeliverooの人気に見られる通り、ヨーロッパ中でオンデマンドフードデリバリーサービスの競争が、長期にわたって激化している。その後、Henchmanなど特にカテゴリーを定めない、生活用品や必需品の宅配サービスの登場をうけて、オンデマンド市場はロンドンでも広まっていった。

SauceyDrizlyMinibarThirstieなど、アメリカはオンデマンドのアルコールデリバリーアプリにおいてヨーロッパに先んじている一方、2015年12月のBevyのローンチまで、ヨーロッパに同様のサービスは存在せず、現在でも直接の競合となるような企業は見当たらない。

Bevyの共同設立者であるMarco Saio氏は、「アメリカでのBevyに似たアプリの成功から、私たちがやっていることは間違ってないと感じています」と言う。「アメリカでは通常、深夜1時以降になると、アルコール飲料をお店で買うのは難しくなります。そこで、Bevyが24時間サービスと共に市場に参入すれば、時間に関係なくお酒が買えるようになり、いつでもお客さんの欲求を即座に満たすことができます」

さらにSaio氏は、「アメリカの消費者は、深夜にお酒を配達してくれる様々なアプリに馴染みがありますが、Bevyは、ドライバーネットワークの徹底管理を行い、販売責任を小売店が担っているという点から、これまでにないビジネスモデルの上に成り立っています。私たちはドライバーに多大なリソースを投入しており、各ドライバーは仕入元となるひとつの小売店に配置されるまで、何ヶ月にも及ぶトレーニングを受けなければいけません」と語る。「つまり、Bevyはそのオペレーション力を活かして、配達時間を他の宅配アプリの半分にまで縮めることができるのです。同時に、各小売店の在庫情報をオンラインで管理することで、酒類販売のライセンスの問題や、配達リスクを回避しています」

ビジネスモデルの成功

今日のデジタル時代において、Bevyのビジネスモデルは、完璧な破壊的イノベーションの例だと言える。Uberが自社の車を保有せずWeWorkが不動産を所有していないように、他の業界のリーダーと同じく、Bevyは自社で在庫を持っていない。その代わりに、Bevyは24時間営業の大手小売店と協働し、注文を受けたドライバーが小売店から商品を購入後、そのまま直接購入者に届けるというモデルを確立した。

ヨーロッパのナイトライフは衰退の道をたどっており、ミレニアル世代は家の中で夜を過ごすようになっている。

通常、HungryHouseなどのフードデリバリーアプリでは、アルコール飲料には料金が上乗せされている一方、高級そうな見た目とは裏腹に、Bevyの料金には通常の小売価格が適用されている。

そのため、Bevyは、メインとなる小売店からの手数料に加え、一律5ポンドの配達料金の一部をその収入源としている。さらなる収益獲得に向けて、Bevyはアプリ上の広告サービスについても検討している。

また、Bevyの配達とテクノロジーを掛けあわせたシステムは、自社開発されたものだ。Siao氏は自社のシステムのことを、会話を交わすふたつのアプリのようだと言う。「一方のアプリが購入者に焦点をあて、一番近くで開いている小売店の在庫情報を引き出してくる間に、もう一方のアプリが、アルゴリズムを使って、入ってきた注文を一番近くにいる『バトラー』へと送信します。Bevyのリリースまで丸一年を開発に費やし、6週間毎の新バージョンのリリースを経て、今のアプリは75個目のバージョンにあたります。私たちは、Benvyのビジネスモデルとテクノロジーを使って、競争の激しい30分デリバリーの業界を制覇することに注力しています」

ビジネスの成長と資金調達

イギリス国内でBevyが最初に力を入れたエリアには、ロンドン自治区内のケンジントンやチェルシーが含まれていた。ローンチ以降、Bevyは、24時間営業の酒屋がなかったウエストミンスターを含む、近くの富裕層があつまる地域へと進出していった。裕福な地域における、夜間のアルコール飲料の供給率が極端に低いことから、Bevyは狙いを定め、周辺の小売店とパートナーを組むことで、その高い需要に応えることができている。

Saio氏は、「私たちは、最初のマーケットとなるロンドンに一極集中し、拡大路線をとる前にロンドンでの地位を確立することを目指しています」と言う。「アルコール飲料の供給状況や、24時間営業を行っている小売店の数から、マンチェスターが次の進出先の候補として考えられるでしょう。主な課題は、店舗でのオペレーションと在庫管理システムの電子化で、照明のスイッチのように、押せば一瞬で店舗の在庫情報を一手に集められるようなシステムの構築にあたっています」

Saio氏によると、Bevyは現在シードラウンドからシリーズAの資金調達段階にあり、目的額のほぼ半分は、既に民間の投資会社を通じて調達済みだ。残りの必要資金については、エンジェル投資家やアクセラレーターから調達予定とのこと。現状のアプリはiOS用に作られているが、イギリスではアンドロイド用の方がマーケットが大きく、より速い成長を遂げる可能性を秘めている。そのため、シリーズAで調達される資金は、Android用アプリとeコマースウェブアプリの開発にあてられる予定だ。

シリーズBはクラウドファンディングを利用して行われる予定で、Bevyのソーシャルな性質を考慮するとぴったりな調達モデルだといえる。さらにBevyは、SeedrsCrowdCubeといったエクイティクラウドファンディングのサービスを利用することにも前向きだ。ヨーロッパ全体への拡大にBevyは意欲的であるものの、もっと先の話だと考えており、将来的にはパリのような主要都市における、厳しくて対応が困難な法律と向き合うことになるだろう。

Bevyのユーザー数は、ひと月あたり平均55%増加しており、売上も毎月平均40%伸びている。

ミレニアル世代とナイトクラブの衰退

ヨーロッパのナイトライフは、アメリカに比べるとゆるやかに衰退の道をたどっており、ミレニアル世代は、家の中で夜を過ごすようになっている。これは、ヨーロッパにおけるオンデマンドのアルコールデリバリーサービスの登場が、比較的遅かったことと関連があるかもしれない。過去10年間にイギリスのナイトクラブの数は45%減っており、オランダでも38%の減少を記録している。

この傾向は、イギリス中へサービスを展開した後に控える、Bevyによるヨーロッパ全体への進出の追い風でしかない。イギリスのアルコール・タバコ市場の規模は約300億ポンドに及ぶ一方、今後Bevyが、大酒飲みで有名な大陸で、どううまくビジネスを展開していくのか見るのが楽しみだ。

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(翻訳:Atsushi Yukutake/ Twitter