アウディは自ら運営するライドシェアサービスを南ドイツで実験

Audi Business Innovation(アウディ・ビジネスイノベーション)は、南ドイツでBITSと呼ばれるライドシェアサービスをテストしている。ガソリン車と電気自動車の両方からなるフリート(車群)を使うもの。

アウディは、このサービスを管理するために、Fleetonomy(フリートノミー)に協力を仰いだ。ホワイトラベルの配車アプリサービスと、フリート管理テクノロジーを提供する会社だ。

同社は、車両の利用率を管理し、効率を向上させる技術を開発している。メンテナンスのタイミングを調整し、需要と供給のバランスをリアルタイムで可視化する技術によるもの。

このサービスでは、電動車と内燃機関車を組み合わせて、南ドイツ全域をカバーする長距離の運行を提供する。

「お客様に柔軟なモビリティを提供する必要性が高まっています。そこは、自動車業界にとって注力すべき領域に加えられるはずです」と、アウディ・ビジネスイノベーションのNico Gropper(ニコ・グロッパー)氏は声明で述べている。「私たちはそうした領域の開発で、常に最前線にいることを目指しています。電動車と内燃機関車の両方を含むサービスは、スムーズに運営するために、さらに高いレベルの複雑さに対処する必要があります。そうした複雑な課題を解決するためには、適切なテクノロジーパートナーと協力することが不可欠です。そうしてこそ、サービスの運用面でも、財務面でも成功することができるのです」。

アウディは、10月の初期段階のテストを成功させ、このサービスをさらに拡張することを計画している。Fleetonomyとの新しいパートナーシップにより、アウディとしては、アプリを活用したカスタムメイドの配車サービスと、電動車と内燃機関車を組み合わせた車群を管理する手法の両方を手にすることができた。

この技術を使うことで、走行距離が問題となる状況を解決できる。あらかじめ距離が分かっている走行に対して、それに適した車を配置できるからだ。そのため、バッテリー容量はそれほど問題ではなくなる。また経路も、充電時間と充電可能な場所を考慮して最適化するよう管理できる。

Fleetonomyによって、アウディは配車とスケジューリング管理用のダッシュボードが使えるようになった。また、乗客とドライバーの両方に向けたモバイルアプリも提供できる。これは自動車メーカー自身がコントロールするUberのような世界だ。

「世界中の自動車メーカーは、オンデマンドのモビリティサービスのプロバイダーとしての役割まで果たすようになっています。そして、収益性を確保するのはもちろん、素晴らしい乗車体験を提供できるサービスを作り出すため、フリートを管理する効率的な方法を探し求めています」と、Fleetonomyの創立者兼CEOであるIsrael Duanis(イスラエル・ドゥアニス)氏は声明で述べた。

「Fleetonomyの高度なモビリティプラットフォームは、アウディ・ビジネスイノベーションの新しいモビリティプロジェクト、BITSを支える技術の候補となり、この業界初のサービスを実現するためのテクノロジーパートナーに選ばれたことを非常に光栄に感じています。アウディ・ビジネスイノベーションが掲げるNew Mobility(ニュー・モビリティ)への旅をサポートし続けることを楽しみにしています」。

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(翻訳:Fumihiko Shibata)

砂の惑星タトゥイーンで乗りたいアウディのオフロード仕様の電動コンセプトカー

コンセプトカーはモーターショーには不可欠のもの。ほとんどの車は、結局生産されることなく終わってしまうが、自動車メーカーが何を考えているのか、そしてどこを目指しているのかを知る手がかりになる。

このAudi(アウディ)のコンセプトカーは、デザイナーやエンジニアが、地球から遠く離れた惑星を思い浮かべて開発したものかもしれない。少なくとも広大な荒野を想定したものだろう。

Audiは、米国時間9月10日に、フランクフルトのモーターショーで「Audi AI: TRAIL Quattro」を発表した。「オフロード車の未来」を念頭に設計された電動のコンセプトカーだ。この「TRAIL」は、同社が2017年以降、あちこちの自動車ショーで発表してきた4種のコンセプトカーのうちの1台で、オフロード車だ。他の3種のコンセプトカーは、スポーツカー、高級車、そして巨大都市を想定して設計されたもの。

Audiは、こうしたコンセプトカーは、無益な試みではないと主張している。こうした4種の車は、将来の同社の車が、特定のユースケースに対して、どのように設計されうるものかを示しているという。

「将来的には、お客様は、Audiのオンデマンドの車両プールの中から、お好みや目的に応じて特徴的なモデルを選び、一定期間だけリースできるようになります」と、同社は発表した。

Audiでは、このオンデマンドのサブスクリプション方式をさらに推し進めようとしている。そのため、まだこの世に存在しない、完全に概念的なオンデマンド製品を使用する顧客ごとの好みに合うよう、車の構成を変更可能なものとすることも考えている。同社によれば、重要な顧客情報は、すべてmyAudiと呼ばれるシステムと、それに付随するアプリに保存されるという。

以下のビデオでは、Audiのデザイン責任者マーク・リヒト(Marc Lighte)氏が、こうしたコンセプトの背後にある考え方を説明している。

Audi AI: TRAILの場合、デザイナーが重視したのは、探検心と、周囲の環境の眺望だ。この車には、5機のドローンが付属している。ヘッドライトの代わりになるだけでなく、たとえばキャンプする場所や、ピクニックスポットを照らし出したりすることができる。

このコンセプトカーは、フル電動で、航続距離は最大310マイル(約500km)だ。全長は約13.5フィート(約4.1m)、幅は7フィート(約2.1m)で、22インチのホイールを装着している。オフロード仕様なので、デザイナーは13.4インチ(約340mm)の最低地上高を確保した。この車がこの仕様のまま現実のものとなれば、50cmを超える深さの川でも渡ることができる。航続距離は、悪路の場合には約155マイル(約250km)と短くなる。これでは、この車が実在したとしても、実際に荒野を走破するのはちょっと躊躇するかもしれない。

  1. Audi AI:TRAIL quattro

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  2. Audi AI:TRAIL quattro

    Interior
  3. Audi AI:TRAIL quattro

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  5. Audi AI:TRAIL quattro

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  6. Audi AI:TRAIL quattro

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  7. Audi AI:TRAIL quattro

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  8. Screen-Shot-2019-09-10-at-4.20.44-PM

  9. Audi AI:TRAIL quattro

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  10. Audi AI:TRAIL quattro

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バッテリーユニットは床面に組み込まれていて、定員の4人が乗っても広々とした室内を確保している。キャビンはガラスで囲まれているので、周囲の眺めは並ぶものがないほど良好だ。地球の風景はもちろん、タトゥイーンの砂漠に沈む2つの太陽の眺めもすばらしいはず。

車体の外装はハイテク鋼、アルミニウム、炭素繊維を組み合わせたもの。総重量は3858ポンド(約1750kg)に抑えられている。

この車は、4機の電動モーターによる4輪駆動方式を採用している。自動運転も可能な、運転アシスト機能も搭載する。ただし、移動中にストリーミングビデオを観るためのディスプレイは装備していない。この車のコンセプトは、あくまで外の世界の眺望を楽しむことにあるのだ。

リサイクル素材を使用した内装は、必要最小限のもの。ペダル、ヨーク型のハンドル、いくつかのボタンがあるだけ。あとは、ハンドルの中央にスマホをセットして、車の機能やナビゲーションのコントロールセンターとして使えるようになっている。

後席のシートは、ハンモックのようにして使うこともできる。また取り外して車の外に設置し、アウトドア用の椅子として利用することも可能。

ドローンをヘッドライトに

中でも最も興味深いのは、5機のローターレス電動ドローンを装備し、さまざまな目的に利用できることだろう。このドローンは、マトリックス状のLED照明を備えている。また屋根に取り付ければ、電磁誘導による充電機能を使って電力を供給することも可能だ。

Audiでは、こうしたドローンを「Audi Light Pathfinders(光の先導者)」と呼んでいる。飛行しながら車の前方の道を照らすことができるからだ。同社は、これらのドローンによって、車のヘッドライトを完全に置き換えることができるとしている。車を止めて駐車すると、ドローンは車の周囲を照らすこともできる。

このような仮想のユースケースでは、車の乗員がスマホを使って、ドローンをコントロールすることができる。ドローンに搭載されたカメラの映像は、Wi-Fiを介して送信し、ドライバーの前のディスプレイに表示できる。Audiでは、これを「空にある目」だとしている。

画像クレジット:Audi

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(翻訳:Fumihiko Shibata)

フォルクスワーゲングループは燃費水増し訴訟の和解金約10億円超を支払いへ

フォルクスワーゲン・グループ・オブ・アメリカは、米国時間8月30日、約9万8000台のガソリン車に関する燃費の数値の水増しに関する訴訟で、米国内の数千人の顧客と和解したと発表した。対象車種は、Audi(アウディ)、Bentley(ベントレー)、Porsche(ポルシェ)、Volkswagen(フォルクスワーゲン)の4つのブランドにまたがる。

今回の和解の対象となるのは、燃費の数値に誤りがあったとされる、9万8000台の車両。これは、米国内で販売、またはリースされた、モデル年2013〜2017のフォルクスワーゲン・グループ全車のおよそ3.5%に相当する。EPAによると、燃費の数値は1ガロンあたり1マイルの差異が修正されることになる。これは、米国固有の「Monroney」(モンロニー)ラベルに表示するための要件に従って四捨五入された後の数字だ。

燃費が実際よりも多く発表されていた車のほとんどは、2013年、2014年、2015年型のAudi、Bentley、Porscheの各ブランドと、2016年型のAudi A8L、同RS7、同S8だ。また、Porsche Cayenne(カイエン)のバリエーション、Cayenne S、Cayenne Turboも対象に含まれる。

フォルクスワーゲンは、和解の条件として、不正があったことを認めていない。

和解金支払いの対象となる顧客は、対象者を所有またはリースしていた期間について、毎月5.4ドル(約570円)から24.3ドル(約2580円)を受け取ることができる。フォルクスワーゲンによると、和解金の総額は、裁判所による承認待ちだが、9650万ドル(約10億2540万円)になるという。

また、フォルクスワーゲン・グループ・オブ・アメリカは、燃費の数値の相違に合わせて、温室効果ガスのクレジットを修正することになる。

和解金を受給する資格のある人は、請求を申し立てなければならない。ただし、今の段階では、まだ該当車のオーナーがアクションを起こす必要はない。フォルクスワーゲンによると、提案された和解内容の仮承認を裁判所が認めた場合、集団訴訟に加わった個々のメンバーは、権利とオプションに関する情報を受け取ることになるという。そのオプションには、和解を受け入れないという選択肢も含まれる。

画像クレジット:Audi

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(翻訳:Fumihiko Shibata)