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ソフトバンクとWeWorkがEmergeアクセラレータの最初のスタートアップ14社を選定

ソフトバンクグループのベンチャーキャピタル、SoftBank Investment AdvisersとWeWork Labsは共同でEmergeの最初のチーム14社を選定したことを発表した。Emergeは価値を過小評価されているスタートアップのファウンダーを支援するアクセラレータプログラム。

両社のプレスリリースによれば、Emergeは「ソフトバンクがWeWork Labsのサポートを得て立ち上げた」ものと述べている。WeWork Labsは「グローバルイノベーションの促進」を目的としたWeWorkのアクセラレータだ。

これは株式取得を求めない8週間のワークショップで、両社の関係者がメンターとなってアドバイスを行う。またソフトバンクのトップとのセッションも用意される。こうした準備の後、投資家、ソフトバンクのパートナー向けのデモやイベントでクライマックスとなる仕組みだ。

Emergeのサイトによれば、このプログラムはカリフォルニア州サンマテオを拠点としているが、新型コロナウイルス（COVID-19）の流行のため、セッションを含めてすべのプログラムはオンラインで実施される。

SoftBank Investment Advisersのマネージングパートナーで最高人事責任者であるCatherine Lenson（キャサリン・レンソン）氏は声明に次のようにう書いている。

「ソフトバンクにとって、過小評価されている起業家とスタートアップを支援することは最優先事項だ。テクノロジー・エコシステム全般で、スタートアップに多様性を確保したい。この分野ではダイバーシティが不十分であり、欠けており、われわれにはなすべきことが多数ある。これがEmergeをスタートさせた理由だ。優れたファウンダーたちのインスピレーションがテクノロジー・コミュニティに多くのプラスの影響を与えることになるだろうと期待している」。

現在、WeWorkがソフトバンクグループを訴えるなど両社は法的、財務的に緊張した関係にあるが、一方では依然として緊密な協力も続いているわけだ。

Emergeの第1陣として選定されたスタートアップ14社は以下のとおり。

  • Aquagenuity：水質を分析し、環境をリアルタイムでモニターできるスマートデバイス
  • Bridge to College：学生の大学選択を助けるデータの提供と分析
  • Caldo：レストランチェーン各店舗にカスタマイズ可能な自動化とモバイル機能を提供する
  • GameJolt： 10万以上のゲームをフォローできるゲーマー向けプラットフォーム（開発中）
  • Koniku：呼気を分析して疾患を診断する
  • Mogul：雇用主が多様な人材を発見するのを助ける
  • Moment AI：AIがドライバーをモニタし運転の安全性を向上させる
  • Node：ユニークなキット部品から実際の家を組み立てる
  • OjaExpress：移民が出身国の食材を扱う近隣の食品店を探せるマーケットプレイス
  • Proven：MITの2018年の人工知能賞を受賞したThe Skin Genome Projectが提供する個人向けにカスタマイズできるスキンケア製品
  • Rebellyous Foods：植物性の肉を使った各種プロダクト
  • ScriptHealth：処方薬の購入を助けるサービス
  • Shyft：IoTデバイスとソフトウェアにより分散型エネルギー資源のインテリジェント管理ネットワークを構築する
  • SPS：米国の主要州とカナダから国際支払いをサポートする決済サービス

画像：WeWork

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（翻訳：滑川海彦@Facebook）

YJキャピタルとEast Venturesの共同アクセラレータープログラム「Code Republic」が第7期の募集を開始

ヤフーのコーポレートベンチャーキャピタルであるYJキャピタルと、日本や東南アジアでシード投資を進めているベンチャーキャピタルのEast Venturesは1月9日、スタートアップ向けのアクセラレータープログラム「Code Republic」を第7期の参加企業の募集を開始した。プログラムの募集期間は募集期間は3月1日23時59分まで、プログラム期間は4月3日〜8月3日までの4カ月間。応募フォームにて参加を受け付けている。

プログラムの参加要項は以下のとおり。

  • 社会構造・産業構造の革新を目指している
  • 誰よりも対象領域に詳しい
  • データドリブンで意思決定している
  • スピード感を持ってエグゼキューションできる
  • 粘り強く仮説検証を繰り返すことができる

Code Republicはこれまでは常時開催で、3カ月のメンタリングやゲストディナー、最後にその成果を披露するデモデイという構成だったが、第7期からは募集期間を限定し、1カ月長い4カ月のメンタリングやゲストディナーを経てデモデイに進むという構成に変更された。また、専任の共同代表の任命、担当キャピタリストの増員、期間固定により支援体制を強化することで、参加スタートアップ各社の仮説検証、事業計画策定、バックオフィス支援、営業先・提携先・投資家の紹介、資金調達などをサポートしてくという。YJキャピタルの松山氏は「これまでシード投資してきたスタートアップでシリーズAの調達に漕ぎ着けられるのは全体の十数%程度だったが、4カ月集中してスタートアップ企業と事業化に取り組むことで、達成率100％を目指したい」と語る。

なおCode Repulicは2016年の設立以降、計21社に累計9.7億円の投資を実行しており、追加調達率は77％、卒業企業の累計時価総額は156億円になっている。

Code Republicでは「アジアを代表する起業家集団を目指す」ことをミッションに掲げている。ポータルサイトやPayPayなどのキャッシュレス決済、ショッピングサイトなどの豊富なデータリソースを持つヤフーグループのCVCであるYJキャピタルと、東南アジアでのシード投資を通じて現地の社会問題や経済を取り巻く環境などに深い知見を持つEast Venturesが共同で開催するこのアクセラレータープログラムを通じて、グローバルな視点で事業を推進するスタートアップの登場に期待したい。

京急がVCファンドへ初の出資、アクセラレータープログラムもスタート

京浜急行電鉄は11月21日、VCのサムライインキュベートとともに「KEIKYU ACCELERATOR PROGRAM」を発表した。募集期間は2018年11月〜2019年8月。2017年に続く第2期の募集となる。また「Samurai Incubate Fund 6号投資事業有限責任組合」に出資することも発表。京急としては初のVCファンドへの出資となる。出資額は明らかにしなかったが、数億円規模とのこと。

京急の新規事業企画室で部長を務める沼田英治氏によると、ファンド出資については社内でもかなり調整が必要だったという。京急としては投資による儲けではなく、スタートアップとの事業連携を重視したうえでの決断だったそうだ。

今後、京急自らが投資する可能性としては、社内でもCVCを作るという話は議論したが、当面はサムライインキュベートなど連携してスタートアップに投資していきたいと沼田氏。ただし、京急としても数社への直接出資は検討しているようだ。

京浜急行電鉄の新規事業企画室で部長を務める沼田英治氏

KEIKYU ACCELERATOR PROGRAMは、少子高齢化や労働力不足の深刻化を背景に、AIやIoTによるオープンイノベーションの進展を図るのが狙い。新たな顧客体験や鉄道を中心とした生活インフラ、沿線周辺にある資源の活性化などで新たなライフスタイルの創出を考えていくというものだ。第2期では、移動、くらし・働き方、買い物、観光・レジャー、テクノロジーの活用という5つのテーマで募集する。

サムライインキュベート創業者/共同経営パートナーの榊原健太郎氏

昨年の第1期の募集では、7件の事業を採択し、4件の実証実験や事業連携を実現。エンジョイワークスが葉山の空き蔵を宿泊施設にリノベーションしたほか、チャプターエイトは民泊施設へのチェックインの代行事業を手がけるといった展開があった。そのほかヤマップは、三浦半島の新たな観光資源を掘り起こす「MIURA ALPSD PROJECT」を立ち上げた。

また今回のファンド出資にともなう提携により、サムライインキュベートは京急に対して、国内外の有望なスタートアップの紹介、投資や育成のノウハウの提供などを行うという。